ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

住友化学株式会社

［化学］

東洋経済・DATA特色: 総合化学大手。石油化学はシンガポール、サウジでも合弁展開。医薬品、農薬、電子材料等が稼ぐ

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.2%

女性

82.1%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]153名[女性]39名; ※2[男性]138名[女性]32名

月平均残業時間？: 19.4時間　
課長相当未満の社員

月平均残業手当？: 72,304円

有給取得率？: 84%　 [付与]20日　 [取得]16.8日

平均勤続年数？: 15.7年; [男性]16年; [女性]14.1年

平均年収？: 8,424,481円　業種平均 6,487,000円

30歳平均賃金(月)？: 339,500円　
モデル賃金

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,706名

[外国人比率]1%

84.3%

15.7%

平均年齢: 41.6歳; [男性]41.9歳; [女性]39.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

167名

[昨年度]203名

69.5%

30.5%

短大・専門: 8名　[昨年度]10名

高卒他: 47名　[昨年度]57名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

51名

23.5%

76.5%

短大・専門・高卒他: 34名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 151名; 122名; 29名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 151名; 122名; 29名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 出産手当金：休業１日について標準報酬日額の３分の２が健康保険組合から支給される。産前産後休業支援金：産前産後休業をしたとき、休業１日について標準報酬日額の１５％が共済会から支給される

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

36名

育児休業期間？: 【その他】３歳到達後の最初の４月末日まで

育児休業取得者
※男女別

235名　[女性]40名　[男性]195名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 77%; 81%; 95%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 74%; 77%; 95%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

95.0%

育休復職率

98.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）マタニティ休暇：妊産婦が母子健康法に基づく妊産婦検診を受診するときや妊娠に伴う体調不良時等、通算２０日まで取得可（２３年度実績：３６人）　（２）法定の個別周知に加え、人事部門から子が生まれた男性従業員およびその上司に対し、自社育児休業制度の周知および原則通算２週間以上の育児休業取得の計画依頼を行っている
産前休業取得者：対象年度中の産前産後休業取得者。育休取得者数：対象年度中に子が生まれた社員のうち対象年度中に育児休業を取得した人数。育休取得率：対象年度中の育児休業取得者数÷対象年度中に子が出生した社員数

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児休業の一部有給化（男性の育休取得促進）　（２）出産サポート休暇：配偶者が子を出産する男性社員を対象に、子の出生日の５日前から子の出生日の５日経過後までの間で５日以内取得可能（２３年度実績：１８５人）

看護休暇期間？: その他：２０日（有給）

介護休暇期間？: その他：２０日（有給）

介護休業期間？: ４４５日（介護休暇２０日および特別保存休暇６０日を含めた日数）

介護休業取得者数: 4名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 1,930名; 182名

うち部長職以上: 2%; 441名; 9名

役員: 9%; 47名; 4名

女性管理職比率目標値？: 課長相当以上の女性社員比率１５％以上（２３～２７年度の５年間平均）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する国家資格について受験料等の費用や、オンラインビジネススキル講座・語学（オンライン会話、ビジネスライティング、ＴＯＥＩＣ）等の受講料・受験料を一部会社負担とする。また「すみか育成と成長宣言」において、教育への投資は、１人当たり年３０万円以上を継続すること、働く時間の１０％を研修や仕事の勉強に使うことを目指すと宣言し、自己啓発や研修受講等を奨励

社内公募制度: 特定のポジションに対してあり

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 社内選抜のうえ、社費で派遣

海外留学制度: 社内選抜のうえ、社費で派遣

特別な成果に対する報酬制度: （１）社員が優れた創意をもって発明、改善または業務革新等を行い、業績に貢献した場合は、経済効果、技術水準、本人の創意、努力、社会価値等を総合勘案して功績表彰を行う　（２）職務発明に関する出願報奨や特許実施報奨等を実施する　（３）ＤＸ活動を推進した職場を表彰する

キャリアアップ支援制度: 育成ローテーション（若手社員）。各種研修（ビジネス知識・スキル、キャリア開発等）

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなし、清算期間１カ月

短時間勤務制度: 育児時短、介護時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 生産性向上や育児・介護等の事由におけるワーク・ライフ・バランス向上を目的として、１週間に２日、１カ月最大８日まで在宅での勤務が可能。そのほか、新型コロナウイルス感染拡大防止等のＢＣＰ対応においては回数上限なく適用可

サテライトオフィス: 社外にある会社厚生施設を活用

保育設備・手当: 事業所内保育所（６カ所）、２３年４月現在１０５人が利用

ワークシェアリング: 定年後再雇用の一部対象者について実施

裁量労働制度

その他制度: 【リハビリプログラム】病気欠勤・休職している者の復職可否判断に先立ち、欠勤または休職期間中に実施する復職支援のための取り組み【キャリアリカバー制度】出産・育児事由等で退職した者の再雇用制度【特別休職】やむを得ない事情があると認めたときに取得できる制度。配偶者の海外転勤に同行する場合についても認めている

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 海外グループ会社のマネジャー以上のポジションの成果責任を自社と同一の指標で測定し、人材情報と併せてグローバルデータベースとして一元管理している。また、マネジャー以上の採用・異動に関してはグローバルでの決裁ルールを設けている。こうした共通の基盤の下、グローバルレベルでの適材配置や次世代リーダー候補の発掘・育成施策を推進している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン担当チーム

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】コンプライアンスマニュアル（企業行動要領）にて、性的指向や性自認などの違いに着目した差別の禁止を明記し、社内のイントラネットでも周知している。また、人事担当者や採用活動に関わるリクルーター向けにＳＯＧＩ・ＬＧＢＴ理解セミナーを実施し、意識づけを行っている