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株式会社トーモク

  • ［紙・パルプ］
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段ボール製品加工の専業首位。輸入住宅スウェーデンハウス主力の住宅と運輸倉庫の３本柱

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

64.3%

女性

30.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]14名[女性]10名
※2[男性]9名[女性]3名

※注記
４月１日入社で限定した
月平均残業時間？
12.1時間　
月平均残業手当？
20,943円
有給取得率？
54.7%　 [付与]17日　 [取得]9.3日　
有休５日連続取得２回を推奨しているものの、２１年度は引き続き在宅勤務が浸透し、有休取得日数に影響があったものと推察される
平均勤続年数？
14.1年
[男性]14.9年
[女性]9.1年
平均年収？
5,198,000円　 業種平均 5,618,000円
30歳平均賃金(月)？
248,733円　 [最高]268,800円　 [最低]236,000円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,096名

[外国人比率]0.27%

86.22%

13.78%

平均年齢
37.5歳
[男性]38.2歳
[女性]33歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

12名

[昨年度]19名

75%

25%

※注記
２１年４月入社:２１年３-４月入社とした、２２年４月入社:２２年３-４月入社とした
短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
30名　[昨年度]49名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

26名

23.1%

76.9%

短大・専門・高卒他
18名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
78名
67名
11名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
73名
62名
11名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
5名
5名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１日

産児休業取得者

4名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

5名　[女性]4名　[男性]1名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
17%
16%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
3%
4%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

15.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
1%
256名
2名
うち部長職以上
0%
22名
0名
役員
7%
28名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年までに１０％を目標とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の資格検定や啓発のために選択した通信教育を合格点で完了した場合、費用の会社全額負担と奨励金の贈呈をしている
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
企業間での研究員の交換留学を実施している
海外留学制度
海外研修制度あり
特別な成果に対する報酬制度
申請により、会社に対する貢献が大きいと評価された場合、表彰ならびに報奨を毎年実施している
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
出社・退社時間を調整できるようにしている
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
新型コロナ感染拡大防止のため、在宅での勤務、オンライン会議を導入。本社では出勤率３０％目標(テレワーク利用率７０％)
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】労務部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが、都度対応している
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】人権方針を公表し、ＬＧＢＴを含めた差別、ハラスメント禁止等の人権尊重の研修を法務コンプライアンス室と労務部にて継続して実施している。さらに、全社員対象にｅラーニングの導入も検討中である
障害者雇用該当者数
29名 [障害者雇用率]2.27%
障害者雇用率に関する目標値
３．０％(２２年)
障害者雇用に関する注記
常時、法定雇用率達成を目指している。専用の職場も整備しているが、課題は、最適な障害者の獲得が難しいところである

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