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レンゴー株式会社

  • ［紙・パルプ］
東洋経済・DATA特色
板紙から段ボール製品まで一貫。板紙専業首位、製紙業界３位。軟包装など樹脂系包装材も有力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

72.6%

女性

95.8%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]84名[女性]24名
※2[男性]61名[女性]23名
月平均残業時間？
18.8時間　
正社員ベースで算出
月平均残業手当？
46,387円
正社員ベースで算出
有給取得率？
66.3%　 [付与]19.5日　 [取得]12.9日　
長期間の休業・休職中の者は集計対象から除外
平均勤続年数？
15.7年
[男性]16.3年
[女性]11.5年
平均年収？
7,264,313円　 業種平均 5,618,000円
30歳平均賃金(月)？
321,100円　 [最高]332,100円　 [最低]305,100円　
実在平均ではなく、大卒定期入社者(３０歳、勤続８年)の所定内モデル賃金にもとづく金額

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,181名

[外国人比率]0.19%

87.73%

12.27%

※注記
「連結外国人従業員数」は、国内連結会社(自社含む)外国人従業員数＋海外連結会社従業員数
平均年齢
40.9歳
[男性]41.4歳
[女性]37.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

61名

[昨年度]55名

65.6%

34.4%

※注記
短・専門には高専含む
短大・専門
5名　[昨年度]8名
高卒 他
34名　[昨年度]42名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

107名

25.2%

74.8%

短大・専門・高卒他
68名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
141名
120名
21名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
128名
109名
19名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
13名
11名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
正社員(完全月給者)は全額支給、その他は１日につき基本月給×３０分の１を控除
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

14名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

123名　[女性]15名　[男性]108名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
71%
94%
85%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
67%
93%
82%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

84.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)パパママ育休を上回る制度として、特別な要件なしに子が１歳２カ月になるまで育休取得できる。開始から７日間は有給(２)従業員の育児参画を促進するため、育児休業制度の充実や出産祝い金の引き上げなど、制度面・経済面でバックアップしている(３)男性が育児休業を取得する風土の醸成を進めている。１５年度からは上司へ直接働きかける活動を行った効果もあり、男性の取得者が大幅に増えている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)出産祝い金を増額し、とくに第３子以降は１００万円とした(０６年４月より)。２１年度末現在、計４３３人が受給(２)育児休職を開始して、最初の７日間は有給とした(０７年４月より)。その結果、男性の育児休職取得が促進された(３)育児短時間勤務の取得期間を子が小学校３学年までに拡大し、フレックスタイム制との併用を可能にした。その他の子育て支援制度も小学校３学年まで利用可能とした
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
連続１年、通算２年
介護休業取得者数
1名
積立休暇(失効する年次有給休暇)の取得事由として認めている(有給)

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
799名
46名
うち部長職以上
2%
176名
4名
役員
3%
31名
1名
女性管理職比率目標値？
２５年度までに女性管理職数を１．５倍以上とする(２０年度４０人を６０人以上)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
所定の公的資格を取得した者には、所定の奨励金を支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内語学学校に派遣する制度
海外留学制度
「グローバル人材育成制度」、１０年度より毎年２-５人の中堅社員を選抜、１９年度までで延べ３９人(新型コロナウイルス感染予防対策のため、２０年度は選抜後に中止、２１年度は見送り)
特別な成果に対する報酬制度
小集団活動を実施している。部門表彰と提案表彰があり、おのおので最優秀の個人・グループを社長表彰
キャリアアップ支援制度
女性活躍推進の取り組みとして、社内女性活躍支援研修の実施や社外セミナーへ派遣
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
福利厚生代行サービスのメニューに育児サービス費用を補助する制度がある
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ】育児・介護支援のための措置のほか、必要に応じて事業所・部署・個人ごとに適用することがある【変形労働時間(１カ月単位)】業務の繁閑がある職場に適用することがある【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外派遣者については、国内の従業員と同じ人事制度・評価制度を適用している
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】Ｄ＆Ｉ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】性同一性障害を公言した社員の受け入れ、年１回全社員が提出する自己申告・キャリアシートにＬＧＢＴを申告できる欄を設けた
障害者雇用該当者数
104名 [障害者雇用率]2.59%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％以上
障害者雇用に関する注記
２２年６月１日時点２．４３％、７月１日時点２．４３％、８月１日時点２．４１％

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