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日本製紙株式会社

  • ［紙・パルプ］
東洋経済・DATA特色
旧王子製紙のうち十條製紙を継承。製紙２位。家庭紙は「スコッティ」「クリネックス」ブランド

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

86.3%

女性

92.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]73名[女性]13名
※2[男性]63名[女性]12名
月平均残業時間？
15.4時間　
月平均残業手当？
37,242円
有給取得率？
73.6%　 [付与]19.3日　 [取得]14.2日　
２年経過し失効する年次有給休暇は、保存休暇制度に移行(本人私傷病や家族の介護、子の養育等の理由で取得可能)
平均勤続年数？
21.4年
[男性]20.8年
[女性]21.4年
平均年収？
6,665,903円　 業種平均 5,618,000円
30歳平均賃金(月)？
337,500円　 [最高]337,500円　 [最低]300,500円　
平均と最高については３０歳、本社勤務者モデル(配偶者、子２人、都市勤務地手当２０，０００円、家族手当１７，０００円含む)。最低賃金は手当のない場合の値

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,237名

[外国人比率]0.17%

92.23%

7.77%

平均年齢
43.8歳
[男性]43.7歳
[女性]44.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

48名

[昨年度]45名

60.4%

39.6%

短大・専門
1名　[昨年度]1名
高卒 他
42名　[昨年度]72名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

83名

24.1%

75.9%

短大・専門・高卒他
61名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
323名
296名
27名
早期退職制度利用
18名
17名
1名
自己都合
100名
91名
9名
会社都合
76名
71名
5名
転籍
22名
21名
1名
その他
107名
96名
11名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日間

産児休業取得者

5名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

12名　[女性]4名　[男性]8名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
7%
9%
10%
育児休業取得率・女性
100%
86%
80%
育児休業取得率・男性
1%
4%
7%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

9.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
配偶者出産休暇・出産祝い金あり。父母ともに育児休業を取得しなくとも１歳２カ月までの保存休暇適用期間の延長が可。育児・介護休業の取得により欠勤が生じても昇給を停止しないことを賃金規則に明記
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：ウェルカムバック・エントリー制度(育児などを理由に離職したＯＧ・ＯＢ社員の再雇用制度)
特筆すべき両立支援制度？
(１)家族の介護や子の養育を理由に取得できる保存休暇制度(２年経過し失効した年次有給休暇が保存休暇に移行)(２)育児援助措置等の適用期間が小学３年生の学年末まで(３)小学校の始期まで、負傷・疾病等にかかった子の看護を行うため、１年間に子が１人の場合５日、２人以上の場合１０日を限度に取得できる看護休暇(無給)
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
1,232名
33名
うち部長職以上
2%
245名
5名
役員
7%
30名
2名
女性管理職比率目標値？
直近３事業年度の平均した１つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合に対する、女性労働者の割合を８０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得時の奨励金制度、通信教育の受講料の半額補助、対象層の必須集合研修・通信教育の受講料の全額補助
社内公募制度
社内人材公募制度(案件の都度、実施)
FA制度
就業時間の２０％を本業部署以外での課題解決に費やす「社内副業プログラム」の実施
企業内ベンチャー制度
「事業テーマ探索プロジェクト(テーマ提案→開発予算付与→スタートアップ)」による新規事業創出の取り組み加速
国内留学制度
国内大学への通学(高校卒技術職の正規従業員)
海外留学制度
技術者の海外グループ企業への派遣制度、事務系総合職の海外グループ企業へのインターンシップ制度
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰、事業所長表彰、特許社長表彰、優秀技能者表彰
キャリアアップ支援制度
ライフプラン研修、階層別の集合研修におけるキャリア研修、入社若手社員に対する人事部による１ｏｎ１カウンセリング
ストックオプション制度
従業員持株会制度(拠出額の１５％を奨励金として支給)
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムを設けず、よりフレキシブルな働き方を奨励
短時間勤務制度
妊娠中の通勤緩和や休憩、および出産後(小学３年生までの育児)で利用可。育児時間は１日１．５時間以内、その範囲で勤務を短縮できる(３歳未満までの育児における育児時間は有給)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅勤務が可能な業務を担当し、かつ自律的に勤務できる従業員が対象で、幅広い利用が可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
小学校就学前の子の養育に保存休暇(年次有給休暇のうち請求権消滅分を積み立て、限られた使途で利用できる休暇)を提供
ワークシェアリング
「社内副業プログラム」の実施により、就業時間の２０％を本業部署以外での課題解決に費やす
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【公民権行使時間】やむを得ず就業時間中に選挙権その他公民としての権利を行使、もしくは公の職務に従事する場合は、本人の請求により、必要な時間を与え、その時間を勤務したものと見なす【配偶者海外赴任休業制度】配偶者が海外赴任した場合に、連続する一定期間休業が取得可能【自己申告休業制度】自己啓発や国際貢献、ボランティアのために連続する一定期間休業が取得可能
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外駐在員の給与は、生計費を考慮するとともに、気候・大気汚染・衛生状態・政情・治安・物資調達・医療・教育などに基づくハードシップ手当を設けている。賞与は国内と同基準で支給。海外の子会社における現地採用者では、管理職クラスを年俸制とするなど、地域ごとに適した制度を運用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部人材企画室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】自社グループ内でＬＧＢＴＱに関する勉強会を開催し、受講者から反響があった。この実績を踏まえ、受講対象範囲を拡大してＬＧＢＴＱに関する理解を深める機会の設定を検討中
障害者雇用該当者数
125名 [障害者雇用率]2.44%
障害者雇用率に関する目標値
３０年に２．８％(法定雇用率２．３％の２割増)
障害者雇用に関する注記
各年度とも次年度の７月１日現在

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