ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

北越コーポレーション株式会社

［紙・パルプ］

東洋経済・DATA特色: 業界５位、印刷・情報用紙と白板紙中心。新潟工場は競争力大。持分会社の大王製紙とは距離

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.0%

女性

40.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]20名[女性]5名; ※2[男性]19名[女性]2名

月平均残業時間？: 13.8時間　
非管理職の平均

月平均残業手当？: 31,125円
非管理職の平均

有給取得率？: 48.1%　 [付与]18.7日　 [取得]9日　
年次有給休暇は毎年９月１６日に一斉付与しているので、９月１６日から翌年９月１５日を期間としている

平均勤続年数？: 21年; [男性]21.5年; [女性]12.1年

平均年収？: 5,570,000円　業種平均 5,618,000円

30歳平均賃金(月)？: 257,833円　 [最高]260,550円　 [最低]254,960円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,537名

[外国人比率]0.07%

91.41%

8.59%

平均年齢: 43.9歳; [男性]44.3歳; [女性]39.8歳

年齢構成グラフ？

※注記: 従業員(正社員)で算定

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

2名

[昨年度]3名

100%

短大・専門: 0名　[昨年度]0名

高卒他: 5名　[昨年度]11名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

9名

100%

短大・専門・高卒他: 8名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 71名; 66名; 5名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 62名; 57名; 5名

会社都合: 5名; 5名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 4名; 4名; 0名

退職者データ注記: 他は傷病退職など

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

1名

育児休業期間？: 【その他】最長２年間

育児休業取得者
※男女別

2名　[女性]1名　[男性]1名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 6%; 11%; 8%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 0%; 4%; 4%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

8.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: (１)子育て支援勤務時間短縮措置制度の運用(２)個別事情による育児休業制度の運用

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: 育児短時間勤務は子が小学校２年生になる始期までとしており、法定以上の期間を設定している

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 1%; 172名; 1名

うち部長職以上: 0%; 42名; 0名

役員: 5%; 21名; 1名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 業務にかかわる資格取得の奨励を行っていたが、２２年７月１日に資格取得奨励規程を定め、人材育成の一環としての資格取得を含め奨励制度を整備し、インセンティブとして奨励金(一時金)支給を開始した

社内公募制度: ２１年１２月、ＣＥＯオフィスより制度導入の提言があり、経営より制度化の方針が示された。人事部にて準備中

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 公募・選抜による社会人大学院(ＭＢＡ)への派遣

海外留学制度: 公募・選抜による海外留学派遣

特別な成果に対する報酬制度: 表彰規程を定め運用している。また、業務改善提案制度を運用している

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 役員に対する制度

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: １カ月単位の変形労働時間制を採用している

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: ２０年５月より在宅勤務制度を開始している。基本的には自宅または社有施設でのテレワーク

サテライトオフィス: 社内の執務室を分離してサテライトオフィスを設置。グループ会社の執務室にも設置

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: ２１年２月１６日から９月３０日までの間、コロナ禍の対応で時短型のワークシェアリングを実施した

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 導入予定

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：【その他】現行規程の改定に向け準備中
取り組み：【行っている】ダイバーシティ委員会において「ダイバーシティ基本方針」ならびに「多様性確保のための人材育成および社内環境整備方針」等の改定に向け準備を進めている

障害者雇用該当者数: 35名 [障害者雇用率]2.88%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率の充足(２．３％)

障害者雇用に関する注記

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