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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.6%

女性

85.7%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]89名[女性]35名
※2[男性]78名[女性]30名
月平均残業時間？
26.2時間　
月平均残業手当？
23,732円
固定残業代２０時間分を超えて支払われた残業手当の平均額
有給取得率？
75%　 [取得]13.1日　
平均勤続年数？
9.2年
[男性]9.3年
[女性]7.8年
平均年収？
7,382,000円　 業種平均 5,889,000円
30歳平均賃金(月)？
351,713円　 [最高]431,667円　 [最低]220,000円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,680名

[外国人比率]1.34%

79.81%

20.19%

平均年齢
37.6歳
[男性]38.5歳
[女性]36.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

215名

[昨年度]152名

73%

27%

短大・専門
0名　[昨年度]2名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

163名

80.4%

19.6%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
124名
105名
19名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
121名
102名
19名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】一般職は子が３歳の４月まで

育児休業取得者
※男女別

63名　[女性]25名　[男性]38名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
37%
42%
66%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
25%
33%
54%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

65.6%

育休復職率

98.1%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度？
（１）短時間勤務取得可能期間を小学１年生の９月末までとしている。いわゆる「小１の壁」および最初の夏休みを安心して過ごすことができるように配慮している。現在短時間勤務者は２８人　（２）通常社員のリモートワークは３割までとなっているが、小学６年生までの子を持つ社員は５割までリモートワーク可能
看護休暇期間？
その他：人数にかかわらず年１０日
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
365日
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
801名
50名
うち部長職以上
2%
142名
3名
役員
8%
37名
3名
女性管理職比率目標値？
女性管理職比率を２４年度６％以上、２７年度８％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
受験準備（書籍購入や研修費等）に上限１０，０００円補助。受験料、更新費用の補助
社内公募制度
自身の労働時間の２０％で他部署を兼務するセレクトジョブ制度がある
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
セールスアワード、プロジェクトアワード：優れた成績、プロジェクトに対する報奨
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムあり・なし両方を部門ごとに設定。コアタイムは部門特性に応じて（１０：００〜１６：３０）（１１：００〜１５：３０）のいずれかを選択
短時間勤務制度
育児短時間の制度として総合職は小学１年生の９月末まで、一般職は小学３年生修了まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社員、月に３割まで在宅勤務を選択可能
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門業務型裁量労働制を研究部門の研究員に適用
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
78名 [障害者雇用率]2.64%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用促進法における法定雇用率の超過を目標とする
障害者雇用に関する注記

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