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株式会社ティーガイア

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携帯販売代理店最大手。08年に商社系大手2社が合併。光回線販売や国内外で決済サービスも

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

76.2%

女性

62.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]63名[女性]130名
※2[男性]48名[女性]81名
月平均残業時間
12.8時間 
月平均残業手当
51,755円
有給取得率
69.2%  [付与]18.5日  [取得]12.8日 
平均勤続年数
10.8
[男性]12年
[女性]9.7年
平均年収
5,000,058円  業種平均 5,926,000円
30歳平均賃金(月)
265,150円  [最高]283,000円  [最低]233,200円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

4,602

[外国人比率]1%

50.15%

49.85%

平均年齢
37.8
[男性]39.6歳
[女性]35.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

9

[昨年度]81名

44.4%

55.6%

短大・専門
0名 [昨年度]7名
高卒 他
13名 [昨年度]64名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

8名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
310名
99名
211名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
300名
92名
208名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
10名
7名
3名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

119

育児休業期間
【その他】最長2歳の年度末まで

育児休業取得者
※男女別

121名 [女性]117名 [男性]4名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
58%
58%
67%
育児休業取得率・女性
99%
100%
100%
育児休業取得率・男性
4%
2%
6%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

66.9%

育休復職率

92.3%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)スムーズな職場復帰に向けた休業前・復帰前面談(2)出産から1年以内に復帰した社員への早期職場復帰支援金支給(3)休業中の不安払拭のため、社内共有やeラーニング(動画配信等)による育児制度の情報提供、オンライン情報交換会の開催(4)社内外相談窓口(5)社内独自制度の「イクメン支援休暇」について、本人と上長に定期的に連絡して取得を促進
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:小学校等入学休暇、企業主導型保育施設との提携、出生支援制度
特筆すべき両立支援制度
(1)小学校等入学休暇:男性48人、女性48人が利用(21年度実績)(2)企業主導型保育施設(47都道府県91カ所):女性1人が利用(21年度実績)(3)出生支援制度(仕事と不妊治療の両立支援):男性3人、女性11人が利用(21年度実績)、出生支援制度利用者の出産事例あり
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
NA名
20年11月から時間単位の取得可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
11%
465名
49名
うち部長職以上
1%
78名
1名
役員
8%
26名
2名
女性管理職比率目標値
25年度までに15%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
総合職の簿記等の資格試験補助
社内公募制度
新規事業や成長分野等会社が必要と認める業務に対して、都度社内掲示を行い、21年度は7人が公募により異動
FA制度
19年度にFA制度を導入し、20年度より運用開始。前年度の人事評価において一定の要件を満たした人材にFA権を付与し、希望部署への異動を行う
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
半期に一回、技能・社会貢献・業務貢献などによる特別表彰を実施
キャリアアップ支援制度
次世代管理職育成のための「女性キャリアデザイン研修プログラム」を実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
21年度より導入(全社員対象)
短時間勤務制度
22年8月時点の実績は、育児短時間勤務:306人、介護短時間勤務:3人、傷病短時間勤務:7人、妊娠時短時間勤務:0人
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
20年度に全社員対象に拡充
サテライトオフィス
一部社員を対象
保育設備・手当
育児中社員向けフルタイム勤務手当(販売職)、福利厚生による育児関連の補助、企業主導型保育施設との提携など
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ&インクルージョン推進チーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】(1)研修(オンライン・動画配信)(2)ハンドブック配付(3)社外相談窓口(4)ジェンダーフリートイレ(5)同性パートナーシップ制度(6)SOGIハラ等防止条項の追加(7)アライセミナー(8)レインボーデザインのオンライン会議用背景(9)社外イベントの参加(東京レインボープライド、プライドフェスティバルなど)
障害者雇用該当者数
93名 [障害者雇用率]2.59%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%以上
障害者雇用に関する注記

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