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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

65.0%

女性

64.5%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]40名[女性]31名
※2[男性]26名[女性]20名
月平均残業時間？
23.6時間　
月平均残業手当？
59,923円
時間外手当の対象となるフレックス勤務者の平均単価より算出
有給取得率？
66.1%　 [付与]13.9日　 [取得]9.2日　
平均勤続年数？
5.7年
[男性]6年
[女性]5.3年
平均年収？
5,730,915円　 業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)？
385,516円　 [最高]672,533円　 [最低]175,559円　
３０歳最低の賃金は、短時間勤務等による賃金控除が反映されている

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,186名

[外国人比率]2.78%

49.07%

50.93%

※注記
同一価値労働同一賃金の観点からは、資格等級ごとに男女間の賃金格差はなし
平均年齢
33.9歳
[男性]35.3歳
[女性]32.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

45名

[昨年度]67名

42.2%

57.8%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　[昨年度]1名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

85名

43.5%

56.5%

※注記
登用前の雇用形態を問わず、派遣社員や有期契約社員（アルバイト含む）からの正社員登用の実績あり
短大・専門・高卒他
8名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
137名
74名
63名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
131名
70名
61名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
5名
3名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日間

産児休業取得者

20名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

30名　[女性]20名　[男性]10名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
60%
71%
83%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
18%
37%
63%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

83.3%

育休復職率

91.7%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）（男性女性社員ともに）育児社員の働き方などの事例紹介を社内で実施　（２）休職取得にあたってのガイドラインを社内イントラに掲載したりなどの取り組みを実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）短時間勤務制度は、子が小学校３年生になるまで取得が可能で、法令の努力義務とされている小学校就学前までの要件を緩和しており、法令以上の子を持つ社員の取得実績も若干名あり　（２）一日の勤務においてオフィスへの出社とリモートワークの併用勤務を可としており、業務の状況に応じてオフィスへの出社後、育児時間で一度業務を中断したのち、リモートワーク（在宅等）での勤務を行える環境があり、活用事例あり
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
23%
176名
41名
うち部長職以上
11%
36名
4名
役員
10%
20名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年度までに３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務関連性の高い一部資格について、資格取得に対しての補助を実施
社内公募制度
定期的に社内で募集部門を募り、従業員に対して社内公募制度を展開（直近実績あり）
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
大学院派遣制度
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
半年に一度の社内表彰制度を実施。その他、各組織内で運営可能な表彰制度あり
キャリアアップ支援制度
社員登用や職掌変更の制度を設けており、キャリアアップの仕組みの設置（直近実績あり）
ストックオプション制度
一定の役職者以上に対して、株式報酬制度を導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
社内の半数以上の社員に対してフレックス勤務を適用、フレキシブルタイム（７：００〜２２：００）、コアタイム（１１：００〜１６：００）
短時間勤務制度
育児・介護等の事由により短時間勤務を取得できる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在籍オフィスに出社可能なエリアにおいて、リモートワーク勤務ができる制度を導入
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
該当部門や職種の従業員に対して、裁量労働制を適用
その他制度
【遠隔地勤務制度】オフィスから遠隔地に居住して原則リモート枠（在宅）勤務することを認める制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
本社にて子会社支援の１つとして、海外子会社に対して人事制度の設計や見直し等のアドバイスを実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】人権に関する基本方針を掲げており、その中で国際的な人権の原則に従い、権利の尊重や差別の禁止等の方針を掲載
取り組み： 【その他】ＬＧＢＴに特化しての取り組みの実施はないが、多様な人材活躍の観点で研修や制度検討などの取り組みを実施
障害者雇用該当者数
23名 [障害者雇用率]2.33%
障害者雇用率に関する目標値
２４年度中に２．５％
障害者雇用に関する注記

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