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株式会社ホギメディカル

  • [繊維・アパレル]
東洋経済・DATA特色
医療用不織布首位。手術に必要な消耗品を一括提供するプレミアムキットが主柱。四半期配当

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

44.4%

女性

77.8%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]9名[女性]9名
※2[男性]4名[女性]7名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
76.6%  [付与]18.8日  [取得]14.4日 
平均勤続年数
17.7
[男性]18.7年
[女性]14.7年
平均年収
6,587,716円  業種平均 5,423,000円
30歳平均賃金(月)
309,785円  [最高]338,700円  [最低]285,800円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

727

[外国人比率]0.14%

74.69%

25.31%

平均年齢
44.1
[男性]45.3歳
[女性]41.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

15

[昨年度]11名

60%

40%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

6名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
55名
42名
13名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
54名
42名
12名
会社都合
1名
0名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

7

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

11名 [女性]6名 [男性]5名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
28%
19%
42%
育児休業取得率・女性
100%
67%
86%
育児休業取得率・男性
10%
5%
26%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

42.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
25年3月末時点で男性の育児休業率を30%以上にする
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
48名
2名
うち部長職以上
0%
8名
0名
役員
7%
14名
1名
女性管理職比率目標値
30年3月までに10%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
医療経営士試験受験費用負担、資格取得後の会費負担
社内公募制度
欠員補充のための公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
次世代リーダー、グローバル人材育成のためのオンライン研修費用の会社負担
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
定時の短縮
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
週1回を基本とし、特別な事由がある場合は申請により利用可
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差勤務制度】定時勤務以外に4つのパターンからシフトを選択し勤務可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
営業職の目標達成チームに対する褒賞視察研修(シンガポール)

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
13名 [障害者雇用率]2.2%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率(2.5%)以上
障害者雇用に関する注記

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