ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

旭化成グループ

［化学］
［繊維・アパレル］
［医薬品・化粧品］

東洋経済・DATA特色: 総合化学企業。ケミカル、住宅が利益の２大柱。繊維、電子部品、医薬・医療機器など事業多彩

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲: 事業持ち株会社＋事業会社（５社：旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成ファーマ、旭化成メディカル）

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

84.8%

女性

90.1%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]224名[女性]71名; ※2[男性]190名[女性]64名

月平均残業時間？: 15.5時間

月平均残業手当？: 59,830円

有給取得率？: 84.4%　 [付与]19日　 [取得]16.1日

平均勤続年数？: 14.3年; [男性]14.2年; [女性]14.7年

平均年収？: 7,528,168円　業種平均 6,487,000円

30歳平均賃金(月)？: 346,835円　 [最高]691,000円　 [最低]284,140円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

8,790名

[外国人比率]0.89%

85.21%

14.79%

※注記: 従業員数は翌４月１日付退職予定者を除く。連結外国人従業員数には、日本からの駐在人員を含む

平均年齢: 41.5歳; [男性]41.1歳; [女性]43.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

319名

[昨年度]303名

71.2%

28.8%

※注記: 「大卒計」は総合職採用数、「短大・専門」は基幹職採用数、「高卒・他」は現業・実務職採用数

短大・専門: 107名　[昨年度]70名

高卒他: 89名　[昨年度]64名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

264名

47%

53%

短大・専門・高卒他: 113名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 249名; 218名; 31名

早期退職制度利用: 65名; 55名; 10名

自己都合: 153名; 135名; 18名

会社都合: 21名; 20名; 1名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 10名; 8名; 2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 無給（健保より出産手当金と出産育児一時金の給付あり）

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

122名

育児休業期間？: 【その他】子が満３歳到達後最初の４月１日まで

育児休業取得者
※男女別

632名　[女性]116名　[男性]516名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 65%; 82%; 86%

育児休業取得率・女性: 99%; 109%; 95%

育児休業取得率・男性: 59%; 78%; 84%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

86.1%

育休復職率

99.4%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）配偶者が出産した男性従業員に育児休業取得を勧めるメール発信　（２）産休・育休前セミナーの実施　（３）育児休業取得者向け復職前セミナーの実施　（４）復職時に、復職者とその上司に上司部下での面談実施を依頼　（５）パパ＆プレパパセミナーの実施（子の出生前および乳幼児を育児中の男性社員を対象としたセミナー）　（６）出生時育児休業中の就労が可能
（１）産休期間は法定以外に産前産後のいずれかに２週間プラスされる（産前でも産後でも可）　（２）育児休業の最初の５日間は有給　（３）産休育休取得者数、取得率、復職率は契約社員を含む　（４）男女ともに該当年度内に子が生まれた従業員を「育児休業取得可能者」とする。２２年度より、出産年度にかかわらず該当年度に育児休業を開始した人数を新規育児休業取得者とする

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育所との協定締結

特筆すべき両立支援制度？: 育児休業最初の５日間は有給で分割取得可。育児短時間勤務は最長で子が小学３年生を終えるまで利用可。介護休業は同一家族、同一疾病ごとに通算２４５営業日（暦日１年）まで何度でも取得可。介護短時間勤務は要介護者１人に対し通算１，２２５日利用可能。コアタイムの短いフレックスタイム制度（介護支援勤務制度）を新設。介護と仕事の両立のためのセミナーを年１回実施。従業員とその家族が利用できる無料介護電話相談サービスあり

看護休暇期間？: その他：小学校始期以上の家族につき５日、積立年休利用可

介護休暇期間？: その他：積立年休利用可

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 8名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 6%; 5,949名; 356名

うち部長職以上: 4%; 973名; 41名

役員: 7%; 54名; 4名

女性管理職比率目標値？: ２５年度末までに女性の管理職数を２１年度末時点の人数から４０％増加させる。課長以上のラインポストおよび高度専門職就任者の女性比率を３０年度末までに、１０％以上とすることを目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 「自己研鑽支援制度」により、業務と関連性の高い資格検定の受験料および受験に向けて受講する外部教育機関による講習や通信教育の受講料を年間２０万円を上限に支援する

社内公募制度: 従業員自らの意思に基づいた仕事のマッチングを行うキャリア形成支援制度。募集は年４回、直近１年間で約６０人が異動している

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 社内選考合格者を社費で派遣。グループ共通の全社公募留学制度のほか、各事業領域・事業会社の指名にて派遣実施。全社公募留学の場合、留学先・テーマは本人の自由選択、留学期間は原則１年間（技術系は２年を認める）

特別な成果に対する報酬制度: 各種表彰：有功賞、科学・技術賞、有益特許発明賞、特別賞等表彰制度

キャリアアップ支援制度: （１）自己研鑽支援制度：資格検定の受験以外でも、英会話等のビジネススキル取得のための受講料も支援対象　（２）タレントマネジメントシステム：従業員の人材情報を一元管理。個々の専門能力・経験値やキャリア希望を基に、能力開発や人事配置に活用　（３）キャリア相談窓口の設置　（４）オンライン学習プラットフォーム：豊富な学習コンテンツでいつでも必要な知識スキルを学習することができる

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムは部署ごとに定め、１カ月単位で管理

短時間勤務制度: 育児・介護短時間、キッズサポート（小学校３年生までの短時間勤務）、リハビリ勤務、治療・通院時間等

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 業務上認められた場合に、自宅や会社契約のサテライトオフィス等で業務を行うことができる

サテライトオフィス: 会社契約のオフィスや社有施設を活用したオフィス等

保育設備・手当: ホームヘルパー、ベビーシッター利用代金を半額補助（年上限７５万円）。企業主導型ベビーシッター割引券の利用可能（割引額上限１日４，４００円）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 研究・開発部門において専門業務型裁量労働制を導入（１２年１０月～）

その他制度: 【介護支援勤務制度】介護支援のためのコアタイムが短いフレックスタイム制度【サポート休暇制度】消滅する年次有給休暇を毎年５日を限度に積み立て、半日単位で利用できる。保有限度日数は４０日【コネクトエリア】各フロアの執務室内に設置している。他事業部や他部署の従業員とのコミュニケーションスペース

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】グローバルで統一はしていないが、リージョン（欧州・北米といった単位）ごとに評価制度などの雛型を紹介し、活用を推奨するという取り組みを行っている

具体例や最近の取り組み: 人事制度・評価制度：リージョンごとにＪｏｂ　Ｍａｐｐｉｎｇを行い、報酬水準のベンチマークを定期的に実施。人材育成：リージョンごとに人材育成施策、サクセッションプラン策定を推進。各地域における次世代リーダーやグローバルリーダー候補へ個別に日本本社への研修派遣やＫｅｙ　ｐｅｒｓｏｎと人間関係を作る機会を提供

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部ＤＥ＆Ｉ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】過去に配偶者の海外転勤に伴い退職に至るケースが発生していたため、現在は配偶者海外転勤同行休職制度を設け、継続雇用を可能にしている

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】旭化成グループ人権方針および旭化成グループ行動規範に性的指向等を理由とする差別を行わず容認しないことを明記。階層別研修等で会社の基本方針を周知するとともにＬＧＢＴ等へのハラスメント防止の教育や性の多様性に関するｅラーニングを実施。社内制度としては同性パートナー関係を婚姻関係と同等に扱う運用を実施中。本社ビルには各階にジェンダーフリートイレが設置されている