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日清紡ホールディングス株式会社

  • [繊維・アパレル]
東洋経済・DATA特色
綿紡績名門。ブレーキ摩擦材や無線通信、半導体など多角化。不動産が安定収益源。M&A積極

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

80.0%

女性

83.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]30名[女性]12名
※2[男性]24名[女性]10名
月平均残業時間
4.7時間 
月平均残業手当
11,305円
有給取得率
73.4%  [付与]18.4日  [取得]13.5日 
平均勤続年数
20.3
[男性]22.8年
[女性]13.3年
平均年収
7,144,027円  業種平均 5,423,000円
30歳平均賃金(月)
317,300円 
大卒・総合職モデル、扶養手当(2人:11,300円)を含む

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

219

[外国人比率]1.83%

74.43%

25.57%

平均年齢
44.4
[男性]46.5歳
[女性]38.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

27

[昨年度]23名

70.4%

29.6%

※注記
22年4月入社の高卒・他は高専卒3人を含む
短大・専門
0名 
高卒 他
4名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

3名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
12名
10名
2名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
12名
10名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

4

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

8名 [女性]6名 [男性]2名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
21年7月1日より育児休業期間一部有給化、育児休業の対象となる男性社員には個別にPRを実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度/その他:退職者復職制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児短時間勤務:子が小学校3年生の学期末まで利用可。育児・介護短時間勤務において、1日の所定労働時間を3時間を限度に短縮可(2)退職者復職制度:一度退職した正社員を再雇用する制度があり、21年度も利用実績があった
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
7%
57名
4名
うち部長職以上
18%
17名
3名
役員
9%
23名
2名
女性管理職比率目標値
女性管理職候補者層の昇進比率を15%以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社会的評価の高い資格(主として国家資格)を自己啓発により取得した者に対し、受験料・受験のための交通費を援助
社内公募制度
公募内容(プロジェクト等)および応募要件(経験・知識・スキルなど)をイントラネットで告知し、社員はイントラエントリー画面または社内メールで応募
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
職務発明をした従業員、会社の発展に大きく貢献した従業員、グループ全体の発展に大きく貢献した従業員を報奨
キャリアアップ支援制度
年齢層や役職に応じたキャリアサポート制度やラーニングマネジメントシステムなどの自律学習サポート制度を導入
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
一部の拠点で実施。1カ月単位で労働時間を精算。コアタイム(11:00-15:00)
短時間勤務制度
60歳定年後の再雇用者。(1)1日当たりの勤務時間はフル勤務とするが、1週間当たりの勤務日数が少ない(2)1日当たりの勤務時間が短い
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク勤務日数は原則週2日以内、勤務場所は自宅(通勤圏内の実家を含む)または会社が認めたサテライトオフィス。現状、新型コロナウイルス感染症への対策として、出社率3割程度とするため在宅勤務日数を増やしている
サテライトオフィス
日清紡ホールディングス本社、日本無線本社内にサテライトオフィスを設置し、グループ会社従業員も含めWeb予約にて利用できる
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差出勤制度】時差出勤パターン数を設置(7:30-10:30始業の8パターン)【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
グループ全体として一体感・統一感のある人事施策を立案・推進し、多様な人材が働きがいを持って不断の挑戦をする職場風土づくりをグローバルで進めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】経営戦略センターダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTを含めた多様性の尊重について、専門家を招いた講演会の開催や社内報への特集の掲載など啓発活動を行っている。また相談窓口の設置やトイレなどの社内設備への配慮も行っている
障害者雇用該当者数
16名 [障害者雇用率]3.34%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記

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