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東洋紡株式会社

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
液晶やコンデンサー向けフィルム、機能樹脂が柱。診断薬関連やエアバッグ用基布、水処理膜も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

83.1%

女性

88.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]71名[女性]43名
※2[男性]59名[女性]38名
月平均残業時間
10.4時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
72.3%  [付与]18.4日  [取得]13.3日 
平均勤続年数
15.2
[男性]15.1年
[女性]15.3年
平均年収
6,500,000円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
305,711円  [最高]379,097円  [最低]257,300円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,831

[外国人比率]0.37%

74.86%

25.14%

平均年齢
41.2
[男性]41.3歳
[女性]40.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

78

[昨年度]81名

65.4%

34.6%

短大・専門
7名 [昨年度]6名
高卒 他
97名 [昨年度]90名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

447名

19.5%

80.5%

短大・専門・高卒他
339名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
119名
99名
20名
早期退職制度利用
5名
1名
4名
自己都合
101名
87名
14名
会社都合
8名
7名
1名
転籍
2名
2名
0名
その他
3名
2名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
有給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

23

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

90名 [女性]32名 [男性]58名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
57%
85%
74%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
46%
80%
64%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

73.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
会社として休暇5日分を有給化するとともに、女性活躍推進グループが取得向上を目指して次の取り組みを進めている。(1)育児休職取得権利発生者に取得促進メール(情報提供)を送付する(2)育児休職取得権利発生者の上司を啓蒙し、取得のためのフォローを依頼する
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)「ファミリーデー」として事業所単位で月に1回程度、残業をせずに帰宅する日を設け、家族だんらんや自己の充実を考えるきっかけとしている(2)年休とは別に、失効年休の積み立て制度があり、子の看護、家族の介護、災害予防や感染症等、子女が緊急事態により学校から早期帰宅時に活用できる(年次有給休暇残り5日まで使用後)
看護休暇期間
その他:10日+40日(積み立てた失効年休含む)
介護休暇期間
その他:10日+40日(積み立てた失効年休含む)
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
673名
25名
うち部長職以上
2%
104名
2名
役員
3%
31名
1名
女性管理職比率目標値
25年度までに5.0%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公的資格取得時に奨励金を支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
クラウドファンディングを活用した新商品企画プログラム
国内留学制度
ビジネススクール通学
海外留学制度
期間は1年。海外の大学もしくは専門機関で専門分野の習得を目的とする
特別な成果に対する報酬制度
知的財産関連の表彰・報奨、開発表彰ほか
キャリアアップ支援制度
各種教育プログラムを用意
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(11:00-14:00)、1カ月単位で管理している
短時間勤務制度
育児・介護関連理由に限る
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
規定上は月5日取得可。20年からコロナ禍では柔軟に運用し、緊急事態宣言発出中は本支社を中心に在籍従業員の80%前後が在宅勤務。宣言解除後も5割程度が在宅勤務
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
企業内保育園を設置している
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【有給積立休暇制度】失効年休を私傷病・育児・介護の理由で使用できる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事・労務総括部人事戦略部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】研修会の実施や多目的トイレの設置。研修会は、単体従業員の20%を対象に年1回開催することをKPIとしている
障害者雇用該当者数
91名 [障害者雇用率]2.15%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記

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