ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

神栄株式会社

［商社（総合）］

東洋経済・DATA特色: 冷凍食品等の食品輸入を柱に展開。電子製品や防災コンサルも手がける、湿度センサー世界首位

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

60.0%

女性

75.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]5名[女性]4名; ※2[男性]3名[女性]3名

月平均残業時間？: 4.4時間　
休日労働を含む、正社員のみ、管理職除く

月平均残業手当？: 11,617円
休日労働を含む、正社員のみ、管理職除く

有給取得率？: 53.6%　 [付与]19.6日　 [取得]10.5日

平均勤続年数？: 14.6年; [男性]13.8年; [女性]15.6年

平均年収？: 6,305,193円　業種平均 10,526,000円

30歳平均賃金(月)？: 287,689円　 [最高]341,560円　 [最低]254,210円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

173名

55.49%

44.51%

平均年齢: 41歳; [男性]41.2歳; [女性]40.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

5名

[昨年度]3名

80%

20%

短大・専門: 0名　[昨年度]0名

高卒他: 0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

2名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 18名; 10名; 8名

早期退職制度利用: 1名; 1名; 0名

自己都合: 16名; 8名; 8名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 1名; 1名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 産前６週間を超える２週間は、会社が健保の出産手当金・付加金相当額(８５％)を支給。それ以降は健保が８５％を支給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

4名

育児休業期間？: 【その他】２年

育児休業取得者
※男女別

5名　[女性]4名　[男性]1名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 子が満３歳まで通算２年間取得可能。断続的に取得可能

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：在宅勤務制度

特筆すべき両立支援制度？: 育児のための短時間勤務は子が小学校６年生になるまで利用可能

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 12%; 43名; 5名

うち部長職以上: 14%; 7名; 1名

役員: 0%; 14名; 0名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 外国語の習得、公的資格取得のための受講費支援

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 海外研修として３カ月現地語学学校で学び、その後３カ月を海外事業所にて実務研修、計６カ月が基本。年２人程度(コロナ禍により実施困難な期間は６カ月のオンライン語学学習を実施)

特別な成果に対する報酬制度

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなし、精算期間は１カ月

短時間勤務制度: 育児時短、介護時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 一定の条件を満たした者のみ対象

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 管理職対象

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】駐在員は日本の制度で評価。現地採用は統一された制度はない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 4名 [障害者雇用率]1.92%

障害者雇用率に関する目標値: ２％

障害者雇用に関する注記

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