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神栄株式会社

  • [商社(総合)]
東洋経済・DATA特色
冷凍食品等の食品輸入を柱に展開。電子製品や防災コンサルも手がける、湿度センサー世界首位

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

60.0%

女性

75.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]5名[女性]4名
※2[男性]3名[女性]3名
月平均残業時間
4.4時間 
休日労働を含む、正社員のみ、管理職除く
月平均残業手当
11,617円
休日労働を含む、正社員のみ、管理職除く
有給取得率
53.6%  [付与]19.6日  [取得]10.5日 
平均勤続年数
14.6
[男性]13.8年
[女性]15.6年
平均年収
6,305,193円  業種平均 10,526,000円
30歳平均賃金(月)
287,689円  [最高]341,560円  [最低]254,210円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

173

55.49%

44.51%

平均年齢
41
[男性]41.2歳
[女性]40.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

5

[昨年度]3名

80%

20%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

2名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
18名
10名
8名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
16名
8名
8名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
産前6週間を超える2週間は、会社が健保の出産手当金・付加金相当額(85%)を支給。それ以降は健保が85%を支給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

4

育児休業期間
【その他】2年

育児休業取得者
※男女別

5名 [女性]4名 [男性]1名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
子が満3歳まで通算2年間取得可能。断続的に取得可能
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/その他:在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度
育児のための短時間勤務は子が小学校6年生になるまで利用可能
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
12%
43名
5名
うち部長職以上
14%
7名
1名
役員
0%
14名
0名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
外国語の習得、公的資格取得のための受講費支援
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外研修として3カ月現地語学学校で学び、その後3カ月を海外事業所にて実務研修、計6カ月が基本。年2人程度(コロナ禍により実施困難な期間は6カ月のオンライン語学学習を実施)
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし、精算期間は1カ月
短時間勤務制度
育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
一定の条件を満たした者のみ対象
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
管理職対象
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】駐在員は日本の制度で評価。現地採用は統一された制度はない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
4名 [障害者雇用率]1.92%
障害者雇用率に関する目標値
2%
障害者雇用に関する注記

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