ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）

［食品］

東洋経済・DATA特色: たばこ事業を国内外で展開する世界大手。加熱式「プルームＸ」も拡販。食品、医薬品事業も展開

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.1%

女性

95.1%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]82名[女性]41名; ※2[男性]78名[女性]39名

月平均残業時間？: 22.2時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 86.5%　 [付与]20日　 [取得]17.3日　
年度末に残った年次有給休暇の積み立て制度あり

平均勤続年数？: 15.2年; [男性]16.3年; [女性]11.3年

平均年収？: 9,270,004円　業種平均 6,109,000円

30歳平均賃金(月)？: 312,316円　 [最高]685,000円　 [最低]236,550円　
平均はモデル賃金

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,940名

[外国人比率]1.35%

79.83%

20.17%

平均年齢: 41.4歳; [男性]42.4歳; [女性]37.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

117名

[昨年度]108名

61.5%

38.5%

短大・専門: 0名

高卒他: 14名　[昨年度]6名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

264名

64.8%

35.2%

短大・専門・高卒他: 60名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 369名; 309名; 60名

早期退職制度利用: 217名; 198名; 19名

自己都合: 137名; 97名; 40名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 15名; 14名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 有給（基本給）

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日（有給）

産児休業取得者

83名

育児休業期間？: 【その他】最長３年（交替制勤務者）

育児休業取得者
※男女別

257名　[女性]79名　[男性]178名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 86%; 87%; 89%

育児休業取得率・女性: 99%; 95%; 100%

育児休業取得率・男性: 82%; 85%; 84%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

88.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児休職制度において、性別にかかわらず通算２０週の有給休暇相当となる一時金を付与する制度を導入。これにより、社員が経済面を不安視することなく育児休暇を取得できる環境を整備するとともに、性別に関係なく育児休暇を取得する社員が増えることで、性別役割分業意識の解消に貢献し、多様な価値観を尊重する風土を醸成
育児休職制度の一時金付与の取り扱いについて、出生した子どもが１歳に達するまでの育児休職期間において通算２０週とする。なお、女性社員自身が出産した場合は、当該育児休職期間において、有給休暇である産後休暇（８週）と育児休職を合わせて通算２０週とする

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：深夜勤務の免除

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児・介護制度の充実：通常の福利厚生制度に加え、育児・介護をしながら働く社員が抱える時間・経済的負担を軽減することにより、仕事を通じた会社貢献・自己成長を志向する社員を支援する目的で制度導入。保育料補助、ベビーシッター利用料補助、延長保育利用料補助、学童保育利用料補助、介護費用補助等の各種支援体制を整備し、女性社員のみならず多くの社員が利用している　（２）社内外保育施設の提供：２拠点（北関東工場、東海工場）に社内保育施設を設置。育児をしながら働き続けようとする社員が、子どもを保育施設に預けられないという状況に対し、一時的なセーフティネットとして利用できる保育施設と提携し利用可能な保育施設を全国に配備　（３）早期復職支援休暇：子どもが１歳に達する前に復職したとき、１歳までの月数に応じて、月２日の有休が付与され、子どもが２歳になるまで取得可能

看護休暇期間？: その他：人数にかかわらず一事業年度につき１０日（無給）

介護休暇期間？: その他：人数にかかわらず一事業年度につき１０日（無給）

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 1名
介護休業は、介護する家族１人当たり７３０日以内まで可

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 8%; 965名; 81名

うち部長職以上: 5%; 86名; 4名

役員: 12%; 33名; 4名

女性管理職比率目標値？: 自社グループにおいて３０年までに女性マネジメント比率３０％を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 取得にかかる費用を補助

社内公募制度: 自律的なキャリア開発を支援するキャリアチャレンジ制度やジョブマッチング制度

FA制度: 自ら希望する部門への異動に直接応募できる制度

企業内ベンチャー制度: スピンオフの実績がある。また、２４年に全社員を対象とした事業アイデアコンテストを実施

国内留学制度: （１）国内ＭＢＡ取得目的、研究のための留学制度　（２）ＰＥファンドである日本成長投資アライアンス（Ｊ－ＧＩＡ）にアライアンスパートナーとして、社員が出向

海外留学制度: ＭＢＡ・ＬＬ．Ｍ．取得等を目的とした留学生派遣制度

特別な成果に対する報酬制度: 社長表彰、部門表彰、各職場の課題改善施策に対する表彰等

キャリアアップ支援制度: キャリアプランに関する研修、キャリア面談

ストックオプション制度: 執行役員等に２０年から譲渡制限付株式報酬制度とパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １カ月の所定総労働時間の中で、始業・終業時刻を業務・個人都合を踏まえたうえで設定可

短時間勤務制度: 育児・介護等を理由に、始業・終業時刻を事前に申し出たうえで設定可

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: テレワークについて、２０年２月以降、日数制限を撤廃。テレワーク中の中抜けを認めるなど、従業員による自主的で柔軟な労働時間設定ができる制度を導入

サテライトオフィス: 総務省・経済産業省の「テレワーク・デイズ２０１９」に合わせ、テレワーク実施時におけるサテライトオフィスを東京近郊で試行（１９年８～９月）。また部によって個別にサテライトオフィスを設定

保育設備・手当: 一部拠点において事業所内保育所を設置、保育料の一部補助（認可、認可外保育園等の保育料、延長保育料、学童保育料、ベビーシッター利用料）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 医薬総合研究所等における一部社員に専門業務型裁量労働制を導入等

その他制度: 【リモートキャリア制度】育児や介護等の制約がある社員については、対象事業場であるＪＴ本社の通勤圏外に居住していても、所定の条件を満たす場合においては、遠隔地からの勤務を認める（２４年８月導入）【配偶者の海外転勤に伴う休職制度】配偶者の海外転勤に伴い、配偶者の勤務する場所に転居する場合は、最大６年間の休職を取得可能【介護】短時間勤務、介護費用補助

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】世界１３０以上の国と地域で事業を展開している海外子会社ＪＴＩにおいて統一された制度がある

具体例や最近の取り組み: 「ＪＴグループ人財マネジメントポリシー」を人材に対する基本的な考え方としたうえで、人的資本の明確化および拡充に資する人事施策の制度化を進めている。人的資本を、企業活動を支える「人財」、活動の判断基準・行動様式となる「組織風土」、人材と組織風土の好循環を生み出すための「オーナーシップ（一人ひとりの主体性）」と定義するとともに、定期的なモニタリングにより、着実な人的資本の拡充に取り組んでいる。ＪＴＩにおいては、従業員が専門的・個人的に成長するための理想的な条件をグローバルに整えていることを表彰するものとして、１０年連続でＧｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ　Ｅｍｐｌｏｙｅｒとして認定された。また、Ｇｌｏｂａｌ　Ｆａｍｉｌｙ　Ｌｅａｖｅ　Ｐｏｌｉｃｙを制定し、一律２０週間の有給相当の休暇を提供している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】制度としてはないが、再雇用の実績あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】従業員の意識醸成・社内環境整備として、経営陣のメッセージ配信、セミナー開催、イントラ内に特設ページ設置、ＡＬＬＹグッズの作成・配付、パートナーシップ認定制度導入（会社が認定したパートナーを配偶者とみなし、各種社内制度を適用）、性別指向に対する支援、相談窓口設置、社外イベントの協賛、ＬＧＢＴ関連団体と共同でＬＧＢＴ施策の効果検証とその結果を公開、１６年から８年連続でＰＲＩＤＥ指標「ＧＯＬＤ」獲得