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日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）

  • ［食品］
東洋経済・DATA特色
たばこ事業が中核。Ｍ＆Ａで海外たばこ事業拡大、加熱式の拡販も本腰。食品、医薬品事業も展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.9%

女性

91.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]99名[女性]48名
※2[男性]88名[女性]44名
月平均残業時間？
18.3時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
100%　 [付与]20日　 [取得]20.3日　
年度末に残った年次有給休暇の積み立て制度あり
平均勤続年数？
18.3年
[男性]19.5年
[女性]12.4年
平均年収？
8,979,000円　 業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)？
317,982円　 [最高]767,330円　 [最低]272,613円　
平均はモデル賃金

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

7,154名

[外国人比率]0.91%

82.64%

17.36%

平均年齢
43.4歳
[男性]44.6歳
[女性]37.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

86名

[昨年度]112名

52.3%

47.7%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
9名　[昨年度]11名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

51名

64.7%

35.3%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
893名
814名
79名
早期退職制度利用
739名
687名
52名
自己都合
110名
87名
23名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
15名
11名
4名
その他
29名
29名
0名
退職者データ注記
他は死亡や解嘱を含む

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給(基本給)
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日(有給)

産児休業取得者

81名

育児休業期間？
【その他】最長３年(交替制勤務者)

育児休業取得者
※男女別

61名　[女性]52名　[男性]9名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
16%
19%
18%
育児休業取得率・女性
71%
88%
91%
育児休業取得率・男性
5%
4%
4%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

18.4%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産育休中社員のためのＷｅｂサイトの設置:産休・育休中においても会社の状況が把握できるよう社長メッセージをはじめ、各種情報を定期的に掲載。また産育休社員同士でのコミュニティページもある。さらに、社内ＳＮＳであるＹａｍｍｅｒの活用を通じて、社員が交流を図っている
男性社員の配偶者出産に伴う休暇(妻産休暇)取得者数:２０４人(２０年度実績)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：深夜勤務の免除
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児・介護制度の充実:通常の福利厚生制度に加え、育児・介護をしながら働く社員が抱える時間・経済的負担を軽減することにより、仕事を通じた会社貢献・自己成長を志向する社員を支援する目的で、１５年に制度導入。保育料補助、ベビーシッター利用料補助、延長保育利用料補助、学童保育利用料補助、介護費用補助等の各種支援体制を整備し、女性社員のみならず多くの社員が利用している(２)社内外保育施設の提供:２拠点(北関東工場、東海工場)に社内保育施設を設置。育児をしながら働き続けようとする社員が、子どもを保育施設に預けられないという状況に対し、一時的なセーフティネットとして利用できる保育施設と提携し利用可能な保育施設を全国に配備(３)早期復職支援休暇:子どもが１歳に達する前に復職したとき、１歳までの月数に応じて、月２日の有休が付与され、子どもが２歳になるまで取得可能
看護休暇期間？
その他：人数にかかわらず一事業年度につき１０日(無給)
介護休暇期間？
その他：人数にかかわらず一事業年度につき１０日(無給)
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
2名
介護休業は、介護する家族１人当たり７３０日以内まで可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
7%
1,029名
70名
うち部長職以上
1%
98名
1名
役員
12%
34名
4名
女性管理職比率目標値？
２３年までに女性マネジメント比率１０％相当を目指す。また自社グループにおいて３０年までに女性マネジメント比率２５％を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
取得にかかる費用を補助
社内公募制度
(１)ＪＴ−ＮｅｘｔＬｅａｄｅｒｓＰｒｏｇｒａｍ(グローバルに活躍しうる４０歳代前半の執行役員を継続的に輩出することを目的に、選抜者に対してキャリアパスコントロールと定期的な研修およびアセスメントを通じて経営者候補を養成するもの)(２)自律的なキャリア開発を支援するキャリアチャレンジ制度やジョブマッチング制度
FA制度
自ら希望する部門への異動に直接応募できる制度
企業内ベンチャー制度
スピンオフの実績がある
国内留学制度
(１)国内ＭＢＡ取得目的、研究のための留学制度(２)ＰＥファンドである日本成長投資アライアンス(Ｊ−ＧＩＡ)にアライアンスパートナーとして、従業員が出向
海外留学制度
ＭＢＡ・ＬＬ．Ｍ．取得等を目的とした留学生派遣制度
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰、部門表彰、各職場の課題改善施策に対する表彰等
キャリアアップ支援制度
キャリアプランに関する研修、キャリア面談
ストックオプション制度
執行役員等に２０年から譲渡制限付株式報酬制度とパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
１カ月の所定総労働時間の中で、始業・終業時刻を業務・個人都合を踏まえたうえで設定可
短時間勤務制度
育児・介護等を理由に、始業・終業時刻を事前に申し出たうえで設定可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワークについて、２０年２月以降、日数制限を撤廃
サテライトオフィス
総務省・経済産業省の「テレワーク・デイズ２０１９」に合わせ、テレワーク実施時におけるサテライトオフィスを東京近郊で試行(１９年８-９月)。また部によって個別にサテライトオフィスを設定
保育設備・手当
一部拠点において事業所内保育所を設置、保育料の一部補助(認可、認可外保育園等の保育料、延長保育料、学童保育料、ベビーシッター利用料)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
医薬総合研究所等における一部社員に専門業務型裁量労働制を導入等
その他制度
【多様な働き方に対する取り組み】育児・介護や業務要件等にかかわらず、業務・本人都合を踏まえたうえで勤務形態が設定可能(フレックスタイム、テレワーク、弾力勤務)【配偶者の海外転勤に伴う休職制度】配偶者の海外転勤に伴い、配偶者の勤務する場所に転居する場合は、最大３年間の休職を取得可能【介護】短時間勤務、介護費用補助
海外等での人事制度・評価制度
【その他】世界１３０以上の国と地域で事業を展開している海外子会社ＪＴＩにおいて統一された制度がある
具体例や最近の取り組み
グローバルベースの自社グループの「人財マネジメントポリシー」を順守することを基本とし、具体的な制度は、各国の法令や慣習等に応じて設計している。１６年には、従業員の成長支援を中長期的な重点課題として改めて位置づけ、従業員の成長意欲を支援し、質の高いパフォーマンスを発揮できる組織風土の醸成と職場環境の構築に向けて各種取り組みを推進。海外たばこ事業においては、６年連続でＧｌｏｂａｌＴｏｐＥｍｐｌｏｙｅｒとして認定され、６３の自社グループ事業所が、ＴｏｐＥｍｐｌｏｙｅｒｓＩｎｓｔｉｔｕｔｅからＴｏｐＥｍｐｌｏｙｅｒとして認定された。また、２１年にはダイバーシティへの重視から国によって異なっていたＦａｍｉｌｙＬｅａｖｅ(育児休暇)を一律２０週間とし、段階的に導入する

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】帯同休職や、育児や介護をしながらも働き続けられるような多様な働き方を支える制度はあり。また、制度としてはないものの、再雇用の実績もあり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】従業員の意識醸成・社内環境整備「経営陣のメッセージ配信、セミナー開催、イントラ内に特設ページ設置、ＡＬＬＹグッズの作成・配付、パートナーシップ認定制度導入(会社が認定したパートナーを配偶者と見なし、各種社内制度を適用)」、相談窓口設置、社外イベントの協賛、ＬＧＢＴ関連団体と共同でＬＧＢＴ施策の効果検証とその結果を公開、１６年から５年連続でＰＲＩＤＥ指標「ＧＯＬＤ」獲得
障害者雇用該当者数
268名 [障害者雇用率]3.2%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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