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日清食品グループ(日清食品株式会社)

  • [食品]
東洋経済・DATA特色
即席ラーメンの先駆者。カップ麺は06年明星食品子会社化で国内シェア5割超。袋麺も首位級

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
日清食品(日清食品チルド、日清食品冷凍などへの出向含む)のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

91.4%

女性

92.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]35名[女性]13名
※2[男性]32名[女性]12名
月平均残業時間
21.8時間 
管理監督者除く
月平均残業手当
56,300円
有給取得率
73.9%  [付与]17.4日  [取得]12.8日 
平均勤続年数
12.4
[男性]13.3年
[女性]9年
平均年収
7,820,402円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
268,488円  [最高]338,200円  [最低]212,550円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,328

[外国人比率]1.42%

79.85%

20.15%

平均年齢
39.9
[男性]40.6歳
[女性]37歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

42

[昨年度]45名

52.4%

47.6%

短大・専門
0名 
高卒 他
6名 [昨年度]5名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

130名

44.6%

55.4%

※注記
無期雇用正社員の採用数
短大・専門・高卒他
38名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
132名
105名
27名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
108名
84名
24名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
22名
19名
3名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

27

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

51名 [女性]29名 [男性]22名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
25%
32%
42%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
5%
14%
23%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

42.2%

育休復職率

98.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)子どもを持った社員には、上司から自社キャラクターのベビーグッズを渡し、育児休暇取得を促進(2)男性育休取得促進に向け、相談窓口を設置。男性育休取得経験者とその上司のインタビューを社内報で掲載(3)育児休業中の社員への能力開発策として、eラーニングの受講推奨や社外研修への派遣を実施(4)復職前面談を実施し、復職後の女性社員の不安を解消
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度
(1)失効年次有給休暇の育児目的の利用を許可している(2)非常時の保育料補助。小学3年生以下の子どもがいる従業員(男性も使用可能)を対象に、つなぎ保育(残業、休日出勤、出張、病後児保育などの保育園延長料金)など勤務事情により非常時に発生した保育料について会社が一定額を補助(3)提携のベビーシッター・保育施設の割引を案内
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
327名
18名
うち部長職以上
4%
49名
2名
役員
2%
44名
1名
女性管理職比率目標値
21年4月1日から26年3月31日までの5年間:10%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育による200以上の講座を提供。また、自己啓発を目的として資格試験を受験する社員には、対策講座の受講費用を補助。オンライン英会話補助。そのほか、社員が会社の認める高度な資格等を取得する際には、その取得費用を支援している
社内公募制度
社員自身が希望する職に応募できる公募制度を設けており、21年度は、この制度を通じて46人が希望の職に就いた
FA制度
管理職の役職定年(課長:52歳、次長:54歳、部長:56歳)を設け、役職定年以降は希望に応じて5つのコースからキャリアを選択できる
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
選考や公募により2-3年間、知識・技術や経営管理の修得のため大学院・大学・研究機関などに留学できる。22年度は慶應義塾大学ビジネス・スクール(EMBA)や事業構想大学院大学へ社員を派遣している
海外留学制度
制度はあるが近年利用実績なし
特別な成果に対する報酬制度
創造性を発揮し、グループのブランド価値向上に貢献したプロジェクトを称える「NISSINCREATORSAWARD」という表彰制度を設けている。「優秀賞」「優良賞」「アイデア賞」「努力賞」に加え、20年度より従業員の投票によって選出する「従業員特別賞」を新設し、受賞者には表彰状と報酬金を支給している
キャリアアップ支援制度
組織の中核を担う50代を対象に、今後の人生設計を考えるライフデザインセミナーを開催。これまでの自身の経験を振り返り、組織の中での役割や自分自身の強みを振り返るとともに、キャリアの自立に向けた情報やライフマネープランに関する情報を提供している
ストックオプション制度
役員、執行役員が対象
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
拘束時間帯のない制度。工場部門など、就業時間に制限のある部門を除き利用可能
短時間勤務制度
育児事由等での短時間勤務制度あり。所定6時間以上の勤務時間であれば、勤務開始・終業時刻を自由に設定が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則として1カ月間に10回まで取得可能。取得単位は、1日単位とし、半日有給休暇、外出との併用は可能。ただし、コロナ禍においては、月の上限に関係なく取得可
サテライトオフィス
サテライトオフィス等の外部施設での利用を認めている
保育設備・手当
急な残業などの業務都合により発生した保育料を会社が一定額補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【フリーアドレス制】席を固定せず、その時の状況で社内で業務場所を決めることができる【カジュアルデイズ】カジュアルな服装で勤務が可能。服装自由【在宅勤務支援制度】会社指定の備品を貸与。在宅勤務時の昼食代の特別補助
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各国・地域の労働慣習や、各社の規模・進出形態等に応じて各社で制度が異なる
具体例や最近の取り組み
複数の外国人社長が活躍中。各年によって、海外の大学を卒業した学生が入社しやすいよう、入社時期を4月に加え10月での入社も可能としている。また、海外事業会社幹部に創業者理念浸透研修を展開している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ委員会(人事部の中に専任者がいる)
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】「人権方針」「就業規則」に、性的指向・性自認を含めたあらゆる属性の差別とハラスメントを禁止する旨を明示。全従業員を対象に、LGBTに関するeラーニング動画を配信。同性パートナーおよび事実婚でも、慶弔金、慶弔休暇、住宅手当などの福利厚生制度の整備。誰でもトイレ、個室更衣室を整備。社内外相談窓口の設置。Ally活動の推進として、LGBTQ+をテーマとした映画上映会の実施。社内報を通じた啓発など
障害者雇用該当者数
76名 [障害者雇用率]2.38%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記

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