ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

東洋水産株式会社

［食品］

東洋経済・DATA特色: 戦後水産事業から出発。即席麺は国内２位。米国、メキシコでは圧倒的首位。チルド製品も展開

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

80.9%

女性

93.1%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]47名[女性]29名; ※2[男性]38名[女性]27名

月平均残業時間？: 22.3時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 72.1%　 [付与]18.2日　 [取得]13日

平均勤続年数？: 16.1年; [男性]18.3年; [女性]12.4年

平均年収？: 6,370,621円　業種平均 6,109,000円

30歳平均賃金(月)？: 323,000円　
モデル賃金

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,209名

62.2%

37.8%

平均年齢: 41.1歳; [男性]41.9歳; [女性]39.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

21名

[昨年度]18名

76.2%

23.8%

短大・専門: 1名　[昨年度]1名

高卒他: 39名　[昨年度]55名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

24名

4.2%

95.8%

短大・専門・高卒他: 20名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 94名; 56名; 38名

早期退職制度利用: 6名; 6名; 0名

自己都合: 86名; 48名; 38名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 2名; 2名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保より３分の２支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日

産児休業取得者

16名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

28名　[女性]16名　[男性]12名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 35%; 43%; 43%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 3%; 8%; 25%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

43.1%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み: 産休・育休中の社員に対し、希望があれば社内報をメールで送付し、情報の共有を行っている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児：小学６年生修了まで、３０分単位で２時間まで短縮　（２）介護：要介護者１人につき１要介護状態ごとに３年間の範囲で２回まで、１時間単位で３時間まで短縮

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 365日

介護休業取得者数: 2名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 7%; 239名; 16名

うち部長職以上: 3%; 29名; 1名

役員: 17%; 30名; 5名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 通信教育の奨励、費用の一部負担

社内公募制度

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 改善提案制度、表彰規程

キャリアアップ支援制度: 通信教育の奨励、公募型研修の実施（海外研修）・マーケティング研修

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１０：００～１５：００）

短時間勤務制度: 育児：小学６年生修了まで、３０分単位で２時間まで短縮。介護：要介護者１人につき１要介護状態ごとに３年間の範囲で２回まで、１時間単位で３時間まで短縮

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: -

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【地域社員制度】自身および親族の病気や育児、介護等の状況に応じ、転居を伴う異動のない働き方を選択可能【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】日本人出向者については本社と同じ制度を適用

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＣＳＲ広報部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：【その他】社員への啓蒙

障害者雇用該当者数: 42名 [障害者雇用率]2.25%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率維持

障害者雇用に関する注記

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