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ヱスビー食品株式会社

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東洋経済・DATA特色
カレー粉が創業事業。スパイスシェア6割程度で首位。即席カレー、パスタソースも高シェア

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

88.5%

女性

69.6%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]26名[女性]23名
※2[男性]23名[女性]16名

※注記
工場の現業職を含む
月平均残業時間
13時間 
正社員、契約社員(工場現業職を除く)
月平均残業手当
34,510円
正社員、契約社員(工場現業職を除く)
有給取得率
76.1%  [付与]18.4日  [取得]14日 
初年度14日、勤続1年で15日付与
平均勤続年数
13.9
[男性]16年
[女性]9.9年
平均年収
5,724,493円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
348,500円 
地域手当は首都圏、勤務手当なし

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,506

[外国人比率]0.33%

65.6%

34.4%

平均年齢
41.1
[男性]42.6歳
[女性]38.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

28

[昨年度]28名

46.4%

53.6%

※注記
工場の現業職含む
短大・専門
1名 [昨年度]1名
高卒 他
19名 [昨年度]25名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

32名

34.4%

65.6%

※注記
工場の現業職除く、非正規からの正社員への登用を含む
短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
34名
21名
13名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
33名
21名
12名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
0名
1名
退職者データ注記
他は役員就任退職等

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保より3分の2給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

12

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

25名 [女性]13名 [男性]12名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
64%
44%
68%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
37%
29%
50%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

67.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)保活支援:保活コンシェルジュサービスの活用(2)両立支援:産休前セミナーの導入、復職者対象メンター制度運用、両立支援セミナー実施、子育てテーマのオンライン座談会の実施(3)マネジメント支援:管理職向けケース別ガイド提供(部下からの妊娠報告等)(4)男性育休取得促進:育休取得7日間を有給化。育休セミナーの実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/その他:時間単位年休制度、育児等による退職者再雇用制度、配偶者転勤による休職制度(5年以内)
特筆すべき両立支援制度
(1)保存有給休暇(40日)を介護休業中や家族の看護(7日目以降)に取得可能(2)育児短時間勤務制度は小学4年生に進級するまで適用(3)「子の1歳誕生日お祝い制度」の導入(ギフト贈呈および特別休暇付与)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
19%
95名
18名
うち部長職以上
12%
25名
3名
役員
12%
26名
3名
女性管理職比率目標値
23年までに20%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
スパイス&ハーブ検定の取得奨励。業務上必要な資格は手当支給あり。会社が指定する資格を取得した場合は受験料が全額会社負担
社内公募制度
新規プロジェクトへの公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
報奨金制度、優良従業員表彰、特別表彰、チャレンジアワード
キャリアアップ支援制度
通信教育の奨励(全講座の受講費用の一部を会社負担、会社指定の一部講座については全額会社負担)、階層別キャリア研修の実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
対象部署に導入、コアタイムなし、1カ月精算
短時間勤務制度
1日2時間を上限。育児・介護で利用。育児は小学4年生の始期まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
生産性向上を目的とする。全社一律の日数制限はなし
サテライトオフィス
都内事業所(日本橋、板橋、他営業所)の相互利用可
保育設備・手当
保活コンシェルジュサービス、事業所内保育施設
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
コロナウイルス感染拡大の影響により、一時帰国休暇(14日間の帰国休暇)を取得しにくくなっているため、コロナ禍での特別措置として、取得できなかった一時帰国休暇は翌年度に繰り越して取得できるように対応

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】SDGs推進チーム(ダイバーシティ担当)
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】規程に性的指向や性自認などを理由とするあらゆるハラスメントの禁止を盛り込むとともに、イントラネットを通じた情報発信を行ったり、社員の基礎教育として実施しているeラーニングにてLGBTに関する出題を行うなどしている。またLGBTに関する社内の相談窓口も設けている
障害者雇用該当者数
31名 [障害者雇用率]2.47%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%を上回る水準の維持
障害者雇用に関する注記

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