ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

双日株式会社

［商社（総合）］

東洋経済・DATA特色: 総合商社。０３年に日商岩井とニチメンが統合。自動車、航空、肥料に強み。持分で鉄鋼、ＬＮＧ

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

76.6%

女性

79.5%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]47名[女性]39名; ※2[男性]36名[女性]31名

月平均残業時間？: 23.4時間　
正社員をベースに算出

月平均残業手当？: 77,860円
正社員をベースに算出

有給取得率？: 78.6%　 [付与]25日　 [取得]19.7日　
年間休暇取得目標を１７日（年次有給休暇１２日・夏期休暇５日）とし、取得状況のフォローを行っている。管理職の報酬へ反映される組織評価項目に所属社員の年間休暇取得率を組み込み、意識改善・浸透を図っている

平均勤続年数？: 15.2年; [男性]17.1年; [女性]11.1年

平均年収？: 12,471,658円　業種平均 10,526,000円

30歳平均賃金(月)？: 461,092円　 [最高]552,500円　 [最低]342,500円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,513名

[外国人比率]3.3%

68.32%

31.68%

平均年齢: 41.4歳; [男性]43.2歳; [女性]37.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

122名

[昨年度]106名

48.4%

51.6%

※注記: ２４年４月入社人数は７月末時点

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

46名

63%

37%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 161名; 117名; 44名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 114名; 82名; 32名

会社都合: 2名; 1名; 1名

転籍: 7名; 7名; 0名

その他: 38名; 27名; 11名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 全額支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】子の出生日から１歳になるまでに最大４０日間の産後育児休暇（有給、分割取得可。２２年４月より）

産児休業取得者

29名

育児休業期間？: 【その他】２年６カ月

育児休業取得者
※男女別

76名　[女性]29名　[男性]47名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 88%; 100%; 97%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 83%; 100%; 96%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

97.4%

育休復職率

94.7%

育休・産休の具体的な取り組み: 出生後１年まで通算４０労働日まで分割回数に制限のない男女共通の「産後育児休暇」を付与。２２年度以降、男性育休取得率は１００％を維持。育児ハンドブック（女性版・男性版）作成や、男性育休の事例紹介を行っている。育休取得前後には、社員および上司との面談や、育児コンシェルジュによる保活面談を実施。育休中社員向けには、毎月のメルマガ配信やオンラインのビジネス講座受講機会を提供しているほか、ベビーシッター制度説明会や復職支援プログラムを実施
法定ベースとして「育児介護休業法施行規則第７１条の４第１号」に則した取得割合で計算。なお、２３年度の実質ベースは１００％（法定ベースと同様に子が満１歳になるまでの取得率だが、当該年度に子が出生した社員の取得率であり、翌年度に育児休業等を取得する計画の社員を含む）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：事業所近隣保育所と契約

特筆すべき両立支援制度？: （１）早期復職社員の保育料を補助する「早期復職（保育料）支援制度」（２３年度利用者：４人）。病児保育・感染症保育のシッター費用補助。育児コンシェルジュサービスの導入（子育て両立相談）　（２）配偶者の国内外転勤に伴う退職者の再雇用登録制度（２３年度：復職者４人）　（３）社員の家族のために取得できる「ファミリーサポート休暇」（年５日、育児、行事、看護などで取得可能）　（４）介護による退職者の再雇用登録制度。介護セミナー（年４回）および介護相談会の開催

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: その他：日数は法定どおりで有給、１５分単位で取得が可能

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: NA名
介護休暇（法定５日）に加え、時効消滅年休の積立（最大８０日）からの利用が可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 6%; 910名; 58名

うち部長職以上: 4%; 51名; 2名

役員: 12%; 33名; 4名

女性管理職比率目標値？: ２６年度に２０％以上、３０年代に女性課長比率５０％程度

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格を取得した場合、昇格要件へ読み替え

社内公募制度: 公募希望部署の申請に基づきイントラネットを通じて公募内容を公示、人材を広く社内から募る

FA制度: 社員に自己実現に挑戦する機会を提供する施策として、異動したい社員が自ら応募する

企業内ベンチャー制度: 社員の発想を基に事業化を検討する新規事業創出ＰＪ（双日×発想コンテストＨａｓｓｏｊｉｔｚ）を実施し一部アイデアについては社内ベンチャー設立による事業化を推進中

国内留学制度: ビジネススクールへの国内留学制度あり

海外留学制度: 社内公募・選抜型で派遣

特別な成果に対する報酬制度: 部門ごとに１～２人を選抜。特別賞与を個別に決定

キャリアアップ支援制度: 社内英会話・中国語講座、他言語講座の実施（費用半額負担）、自己研鑽補助金制度

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムを廃止し、業務に著しい支障がない前提で、７：００～２０：００の間で原則５時間を１日の最低労働時間とする

短時間勤務制度: 妊娠時の勤務時間短縮・育児短時間勤務・介護短時間勤務

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: テレワーク制度を２０年１月より導入、現在は原則週２回（特別な事情は配慮）として運用

サテライトオフィス: 複数業者と契約し、活用している

保育設備・手当: ベビーシッター利用補助や事業所近隣保育所の利用補助および、早期復職（保育料）支援制度を設けている

ワークシェアリング: コロナ禍による業務形態の変化により、航空業界および、グループ会社からの受け入れ出向によるワークシェアリングを実施

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【配偶者の国内外転勤時における退職者の再雇用登録制度】配偶者の国内外転勤に帯同するため、やむをえず退職する社員の復職を可能とする再雇用制度を設けている【介護による退職者の再雇用制度】介護に専念するため、やむをえず退職した社員の復職を可能とする再雇用制度を設けている【双日プロフェッショナルシェアの新設】社員の働き方のニーズの多様化に合わせて、勤務日数・勤務形態がフレキシブルな別会社を設立

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: （１）エンゲージメント調査の全社フィードバック説明会をオンライン開催とし、海外からも直接参加、また説明会内容は社内イントラネット上でいつでも閲覧可能　（２）デジタル人材育成に関するｅラーニングは海外従業員も受講可とし、リテラシー向上を目指していく

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】サステナビリティ推進部ＤＥＩ推進課

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】海外赴任者に対して、世界各国におけるＬＧＢＴＱに係る法制度の違いについて注意事項等を周知。２３年度に、ＬＧＢＴＱ理解に関するｅラーニングを開講し、管理職の受講を必須としたほか、不定期にＬＧＢＴＱに関するセミナー、イベント等を開催。また、同性パートナーシップ制度を受けた社員およびその家族にも、法律婚同様の福利厚生の適用を開始した