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伊藤忠食品株式会社

  • [商社(食品)]
東洋経済・DATA特色
伊藤忠Gの食品卸大手。3大都市圏での売上高が全体の約8割。冷凍・チルドや菓子に拡大余地

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

86.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]19名[女性]22名
※2[男性]19名[女性]19名
月平均残業時間
17時間 
月平均残業手当
40,120円
有給取得率
54.9%  [付与]18日  [取得]9.9日 
平均勤続年数
17.4
[男性]20.5年
[女性]10.8年
平均年収
6,224,000円  業種平均 5,845,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

882

[外国人比率]0.34%

68.03%

31.97%

平均年齢
41.1
[男性]44.3歳
[女性]34.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

30

[昨年度]30名

63.3%

36.7%

短大・専門
0名 
高卒 他
10名 [昨年度]4名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

7名

28.6%

71.4%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
25名
19名
6名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
23名
18名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
1名
1名
退職者データ注記
他の2人については、死亡退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

8

育児休業期間
【その他】最長2歳6カ月まで

育児休業取得者
※男女別

6名 [女性]6名 [男性]0名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
50%
52%
38%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
13%
20%
0%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

37.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育児目的休暇を設定し、子が小学校就学に達するまでの間で累計5日取得可能(2)子が2歳になっても保育園に入れない場合、最長2歳6カ月まで育休延長が可能(一定条件あり)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児短時間勤務等が適用される子どもの年齢を「小学校4年生の始期に達していない子」まで拡充(2)介護特別有給休暇制度の新設、介護短時間勤務期間の延長(最長8年)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
10%
178名
17名
うち部長職以上
2%
54名
1名
役員
8%
25名
2名
女性管理職比率目標値
30年までに25%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格を取得した場合に受講料の半額を上限に支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
表彰に値する人物・チームを社内公募し、年1回表彰式を実施
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
30分単位で所定労働時間6時間を下らない範囲で取得可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
制度化はしていないが、コロナ禍において在宅勤務を実施
サテライトオフィス
19年8月より首都圏でのトライアル実施。トライアル終了後、継続して利用している
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
16名 [障害者雇用率]2.3%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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