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企業情報

伊藤忠食品株式会社

  • ［商社（食品）］
東洋経済・DATA特色
伊藤忠Ｇの食品卸大手。３大都市圏での売上高約８割。コンビニはセブン向け、電子看板を育成

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]19名[女性]15名
※2[男性]19名[女性]15名
月平均残業時間？
19時間　
月平均残業手当？
48,849円
有給取得率？
59.2%　 [付与]17.9日　 [取得]10.8日　
平均勤続年数？
16.3年
[男性]19.7年
[女性]10.3年
平均年収？
6,728,000円　 業種平均 5,845,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

888名

[外国人比率]0.34%

64.53%

35.47%

平均年齢
41歳
[男性]44.4歳
[女性]34.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

40名

[昨年度]36名

50%

50%

短大・専門
0名　
高卒 他
7名　[昨年度]4名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

7名

42.9%

57.1%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
36名
24名
12名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
36名
24名
12名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

3名

育児休業期間？
【その他】最長２歳６カ月まで

育児休業取得者
※男女別

12名　[女性]8名　[男性]4名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
38%
67%
63%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
43%
36%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

63.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）育児目的休暇を設定し、子が小学校就学に達するまでの間で累計５日取得可能　（２）子が２歳になっても保育園に入れない場合、最長２歳６カ月まで育休延長が可能（一定条件あり）
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児短時間勤務等が適用される子どもの年齢を「小学校４年生の始期に達していない子」まで拡充　（２）介護短時間勤務期間の延長（最長８年）　（３）期間消失した有給休暇の５０％を介護・看護等に使える特別有給休暇として積み立てる制度
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
14%
181名
25名
うち部長職以上
4%
54名
2名
役員
9%
23名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年までに２５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格を取得した場合に５万円を上限に受講料・教材費の半額を支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
表彰に値する人物・チームを社内公募し、年１回表彰式を実施
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児に関し、３０分単位で所定労働時間６時間を下回らない範囲で子の小学校３年生の年度末まで取得可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
１９年８月より首都圏でのトライアル実施。トライアル終了後、継続して利用している
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【スライドワーク】１５分単位で、１日の所定労働時間を変えず、出社・退社時間を変更【在宅勤務】原則、週２回まで実施可（半日単位の実施も可）【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
16名 [障害者雇用率]2.37%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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