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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

67.6%

女性

94.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]182名[女性]35名
※2[男性]123名[女性]33名
月平均残業時間？
30.7時間　
所定労働時間の７時間３０分を超えた部分
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
52.1%　 [付与]18.4日　 [取得]9.8日　
平均勤続年数？
16.7年
[男性]17.3年
[女性]11.9年
平均年収？
5,804,206円　 業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)？
330,000円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,175名

[外国人比率]0.27%

88.58%

11.42%

平均年齢
40.3歳
[男性]40.9歳
[女性]36.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

131名

[昨年度]82名

85.5%

14.5%

短大・専門
1名　
高卒 他
6名　[昨年度]8名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

18名

83.3%

16.7%

※注記
２１年５月-２２年４月入社
短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
222名
199名
23名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
214名
191名
23名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
6名
6名
0名
その他
0名
0名
0名
退職者データ注記
２１年５月１日-２２年４月３０日

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】連続３日間

産児休業取得者

26名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

72名　[女性]28名　[男性]44名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
42%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
30%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

41.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)次世代育成支援対策法に基づく基準適合一般事業主(くるみん)の認定を受ける。現在は第五期認定に向け申請予定(２)産・育休の女性社員を支援するため、各種制度や手続きをわかりやすく解説した「ワーキングマザーのためのサポートブック」を作成し、全社員に提供(人事担当者と育休経験者による共同作業)(３)不妊治療を目的とした補助金制度の導入(４)積立有給休暇を利用した育児休業制度の導入
取得者数は、５月１日-翌年４月３０日の間に産休・育児休業を取得し始めた人数
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)介護や育児を行う社員に対して支援を行うホームヘルパー制度。育児・介護を行う社員を対象として失効した有給休暇が利用できる積立年次有給休暇制度(２)不妊治療を行う社員を対象とした不妊治療休職制度、特定不妊治療を行う社員に対する補助金制度(３)介護の相談窓口の設置(４)積立有給休暇を利用した育児休業制度
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
その他：法定通り実施に加えて、積立年次有給休暇でも取得可能
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
1,044名
33名
うち部長職以上
3%
176名
6名
役員
0%
36名
0名
女性管理職比率目標値？
女性管理職数、２０年度比で１５０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得援助制度(国家資格等取得のための費用の援助)、資格手当の支給(語学検定、ビジネスキャリア検定)
社内公募制度
海外研修生制度:海外関連会社へ研修生としての公募を実施。社内公募制度:新規事業や部署の要員募集として社内公募を実施(１５年度開始)
FA制度
教育制度の一環である企業内大学において優秀な成績を修めた社員についてその権利を付与する
企業内ベンチャー制度
人材育成と事業創出を軸とする制度であり、社員の事業アイデアを発案者自らが事業化に向けて検討していくプログラム
国内留学制度
自己啓発休職制度の適用で対応
海外留学制度
海外における教育および研究機関等において学生または研究生として勉学する
特別な成果に対する報酬制度
月間・年間の業績が優秀な社員を表彰する
キャリアアップ支援制度
自己啓発を支援する制度(伊藤園大学、伊藤園ティーテイスター社内検定、社員育成面接等)。自己申告制度(１年に１回社員のキャリアについての希望を確認)。ＣＤＰ支援制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
規程で定められた就業時間を社員の業務内容に応じ個々に設定する
短時間勤務制度
妊産婦や小学６年生の学年末までにある子を養育する社員および要介護状態にある家族を介護する社員や病気の社員については短時間勤務可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
社員個々の状況と担当職務を考慮し、在宅勤務を認めている
サテライトオフィス
社員の担当職務を考慮し、サテライトオフィス勤務を認めている
保育設備・手当
家族手当として、子ども１人目５，０００円、２人目１０，０００円、３人目３０，０００円、４人目４０，０００円、５人目以上５０，０００円を支給
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
該当する部署については、専門型裁量労働制度を適用
その他制度
【有給休暇の入社時分割付与】入社時に５日間の有給休暇を分割付与(入社６カ月経過後に５日間を付与)【週４日勤務制度】社員の仕事と介護の両立を目的として、週の勤務日を１日減らす制度【積立年次有給休暇制度】育児や介護における不測の事態に備え、失効した有給休暇を積立有給休暇として利用できる制度
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所等では現地の状況に応じた人事制度、評価制度を実施。出向者に対しては国内に準じた人事制度、評価制度を実施
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】キャリア開発部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴを含むハラスメント教育の実施(ｅラーニング)
障害者雇用該当者数
131名 [障害者雇用率]2.46%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率２．３％の維持・拡大
障害者雇用に関する注記
該当者数は３月末時点、障害者雇用率は４月-翌年３月の合計

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