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株式会社エスプール

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東洋経済・DATA特色
コールセンター等への派遣と障害者雇用支援の農園事業が柱。行政BPOと環境経営支援注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

66.7%

女性

60.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]9名[女性]5名
※2[男性]6名[女性]3名

※注記
男性1人、女性2人はグループ内子会社へ転籍
月平均残業時間
13.8時間 
管理監督者を除く一般従業員
月平均残業手当
39,117円
管理監督者を除く一般従業員
有給取得率
52.5%  [付与]14日  [取得]7.4日 
在籍半年未満の新入社員の大幅な増加により、すべての平均値が減少した
平均勤続年数
3.4
[男性]4.3年
[女性]2.6年
平均年収
5,744,892円  業種平均 5,423,000円
30歳平均賃金(月)
373,000円  [最高]483,500円  [最低]282,000円 
対象:30歳代(対象人数が少ないため)

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

227

[外国人比率]0%

45.81%

54.19%

※注記
有期契約従業員数を含む。従業員増は子会社分割準備のため(21年12月1日付分割)
平均年齢
36.6
[男性]37.8歳
[女性]35.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

14

[昨年度]12名

35.7%

64.3%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

8名

75%

25%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
11名
4名
7名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
11名
4名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】1日

産児休業取得者

NA

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

NA名 [女性]NA名 [男性]NA名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
産休前の短時間勤務制度、労働制約条件追加による短期的異動制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
3ヶ月
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
31%
13名
4名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
14%
14名
2名
女性管理職比率目標値
30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
物流技術管理士、個人情報取扱主任者、フォークリフト運転免許等の取得費用負担
社内公募制度
年に1度、全社員対象として実施
FA制度
専門的、限定的な職務であっても高い報酬を得られる制度
企業内ベンチャー制度
会社から出資を受けて事業を子会社化する制度
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社長賞、チャレンジャー賞、イノベーター賞、財務的貢献と業務改善的貢献に対する表彰
キャリアアップ支援制度
ジョブローテーション、階層別研修制度
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育児・介護にて必要な際に適用可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【キャリアチェンジ制度】ライフイベントや働くうえでの志向に合わせて働き方(キャリアコース)を選択・変更できる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事本部人材開発部人材開発グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
52名 [障害者雇用率]2.7%
障害者雇用率に関する目標値
3.0%
障害者雇用に関する注記
グループ算定特例による全体の雇用人数

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