ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

ヒビノ株式会社

［商社（産業用電気機器）］

東洋経済・DATA特色: コンサート、放送局等の音響・映像サービス提供するファブレスメーカー。建築音響も手がける

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

75.0%

女性

50.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]4名[女性]4名; ※2[男性]3名[女性]2名

月平均残業時間？: 16.5時間

月平均残業手当？: 41,013円

有給取得率？: 59%　 [付与]18日　 [取得]10.6日

平均勤続年数？: 14.8年; [男性]16.3年; [女性]10.3年

平均年収？: 5,889,291円　業種平均 6,061,000円

30歳平均賃金(月)？: 260,978円　 [最高]354,413円　 [最低]254,712円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

608名

[外国人比率]0.66%

75.16%

24.84%

平均年齢: 44.8歳; [男性]46.8歳; [女性]38.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

8名

[昨年度]5名

37.5%

62.5%

短大・専門: 5名　[昨年度]1名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

35名

57.1%

42.9%

短大・専門・高卒他: 7名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 27名; 18名; 9名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 26名; 17名; 9名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 1名; 1名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給（健保より日額の３分の２支給）

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

12名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

13名　[女性]12名　[男性]1名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 62%; 93%; 87%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 29%; 80%; 33%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

86.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 151名; 14名

うち部長職以上: 6%; 33名; 2名

役員: 0%; 15名; 0名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 自己啓発推進制度

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 年１回表彰を個人またはチームに対し行っている

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: ０４年８月に一度実施したが、その後の実績・予定なし

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度

短時間勤務制度: 育児時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 9名 [障害者雇用率]1.74%

障害者雇用率に関する目標値: ２４年度末までに２．５％以上

障害者雇用に関する注記

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