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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

64.2%

女性

86.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]67名[女性]15名
※2[男性]43名[女性]13名
月平均残業時間？
19時間　
月平均残業手当？
167,840円
４５時間分の職務給含む
有給取得率？
73%　 [付与]16.7日　 [取得]12.2日　
平均勤続年数？
5.6年
[男性]5.4年
[女性]6.4年
平均年収？
8,501,000円　 業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,262名

[外国人比率]4.52%

74.48%

25.52%

平均年齢
36.8歳
[男性]36.9歳
[女性]36.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

-%

-%

短大・専門
NA名　
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

79名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
160名
131名
29名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
ライフプラン手当支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

17名

育児休業期間？
【その他】子が２歳６カ月に達するまで

育児休業取得者
※男女別

41名　[女性]17名　[男性]24名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
34%
46%
46%
育児休業取得率・女性
94%
100%
100%
育児休業取得率・男性
27%
28%
33%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

46.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)「保活日記」の作成・配付(２)育休復職ワークショップの実施(３)産休前面談の実施(４)復職前三者面談の実施(５)復職後面談の実施(６)社内報の記事執筆
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)積立休暇制度:失効する有給休暇を１日単位で最大６０日(年１０日)を上限に積み立て、私傷病・介護・育児等でも利用できる(２)ベビーケア休暇制度:配偶者の出産(予定)日前後５日間に年次有給休暇とは別に有給休暇を取得できる(３)子どもが生まれた際に１人１万円を祝い金として支給、子どもが１８歳になるまで１人につき毎月５，０００円を支援金として支給する制度
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
10%
226名
22名
うち部長職以上
4%
118名
5名
役員
12%
26名
3名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
募集部門への応募
FA制度
通期のキャリア公募制度。ＨＲ(人事)を介さずに部門長と本人との同意で異動が成立する
企業内ベンチャー制度
全社対象で、事業領域問わず新規事業アイデアの受付窓口を常時設置。年に複数回、社員から新規事業アイデアを募集し、エントリー者がプレゼンするイベントを実施
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社長賞:年に１度、業績に貢献したメンバーを選出し表彰する制度
キャリアアップ支援制度
エンジニア、クリエイター向けに最新技術のキャッチアップや社外の交流を目的とした費用を支援
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
原則コアタイム(１０:３０-１６:３０)
短時間勤務制度
育児・介護事由のほか、私傷病によりフルタイム勤務が難しい社員にも適用している
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
２０年の最初の緊急事態宣言では、出社率を２％程度に抑制した
サテライトオフィス
シェアオフィスを利用できる制度を導入
保育設備・手当
児童手当(年間６万円)。子が１歳６カ月までに育休から復職した社員に対し、１歳６カ月まで月２万円支給
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
企画型と専門型の２種類の制度を用意
その他制度
【積立休暇】失効する有給休暇を毎年１０日積み立てられる【育児休業復職後の残業および深夜業の制限】小学校３年生まで【特別休暇】ワクチン接種１回につき１日取得可能
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
国内と海外で統一した人事制度はあるが、海外赴任者が赴任先での業務により集中できるよう、海外赴任者向けの人事規定も別に設けている。赴任・帰任時の準備金や特別有給休暇等のほか、単身赴任者への手当、子女の通学への会社負担額など家族へのフォローも制度化している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ヒューマンリソース本部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度としては確立していないが、再雇用の実績がある
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
56名 [障害者雇用率]2.5%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率達成の維持
障害者雇用に関する注記

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