ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社アウトソーシング

［職業紹介・人材派遣］

東洋経済・DATA特色: 工場製造ラインへの人材派遣が主力。Ｍ＆Ａで技術者派遣や海外事業に展開。配当性向３割方針

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

44.3%

女性

40.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]246名[女性]165名; ※2[男性]109名[女性]66名

月平均残業時間？: 18.8時間

月平均残業手当？: 44,148円

有給取得率？: 69.6%　 [付与]12.6日　 [取得]8.8日　
２０年度はコロナ禍により年次有給休暇の活用が高まったが、２１年度にはその影響が緩和され、例年どおりの活用に収まった

平均勤続年数？: 3.1年; [男性]3年; [女性]3.5年

平均年収？: 3,468,381円　業種平均 4,855,000円

30歳平均賃金(月)？: 303,790円　 [最高]709,000円　 [最低]209,100円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

11,453名

[外国人比率]6.71%

70.41%

29.59%

平均年齢: 40.6歳; [男性]41.1歳; [女性]39.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

89名

[昨年度]79名

57.3%

42.7%

※注記: 国内連結は２０年４月２，４７５人、２１年４月３，００７人

短大・専門: 291名　[昨年度]273名

高卒他: 0名　[昨年度]11名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

169名

21.3%

78.7%

短大・専門・高卒他: 112名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 252名; 198名; 54名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 238名; 186名; 52名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 13名; 12名; 1名

その他: 1名; 0名; 1名

退職者データ注記: 他は解雇

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

48名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

69名　[女性]58名　[男性]11名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 47%; 49%; 63%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 3%; 15%; 19%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

62.7%

育休復職率

88.7%

育休・産休の具体的な取り組み: 産休・育休取得者に対し、保険制度をはじめとした社内報を発信することで、女性社員の職場とのつながりや復職後のキャリアイメージを育成するとともに、男性社員にも育児休業の取得を促進し、家庭と仕事の両立を意識づけている。また、出産祝い金制度を新設し、男性社員にも代表取締役からのメッセージを添え、育児休業制度を個別案内し、取得促進に努めている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：時間外労働の制限・深夜業の制限

特筆すべき両立支援制度？: (１)子の育児目的休暇:通院・検診等の看護以外に養育休暇として学校行事への参加等、使用目的を拡大している。期間は「中学校就学始期に達するまで」(２)短時間勤務制度、所定外労働外労働の制限、深夜業の制限、時間外労働の制限も「中学校就学の始期に達するまで」取得可(３)介護休暇:「年１２日」として毎月１回活用できるようにしている

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: その他：年１２日(介護対象家族が２人以上の場合は年２４日)

介護休業期間？: 180日

介護休業取得者数: 0名
子の看護休暇について、子の看護のみに限らず、幼稚園・学校行事への参加等も含めた育児目的で取得可

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 191名; 18名

うち部長職以上: 5%; 44名; 2名

役員: 13%; 23名; 3名

女性管理職比率目標値？: ２６年までに女性管理職２０人の育成

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社の指定・奨励するもの(公的資格・検定試験・講習受講・免許取得等)または、本人が希望し会社の認めたものについて認めている

社内公募制度: 社内公募により、他部署業務へ異動できる制度を導入

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 就業規則において(表彰)とした条項を設け、都度審査のうえ、表彰している

キャリアアップ支援制度: 会社の指定・奨励するもの(公的資格・検定試験・講習受講・免許取得等)または、本人が希望し会社の認めたものについて認めている

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム(１０:００-１５:００)、フレキシブルタイム(５:００-１０:００)、(１５:００-２２:００)。業務都合により終日フレキシブルタイムも導入

短時間勤務制度: 育児時短について、法令上は３歳に満たない子を養育する者とあるが、「中学校の就学始期に達するまでの子を養育する者」としている

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 業務上対応可能な者について、自宅または自宅に準ずる場所において業務を行うことを認めている。また、やむをえない事情等により会社が必要と認めた場合は、前項上限を超えて在宅勤務を承認または指示する

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】策定予定あり

具体例や最近の取り組み: 人事制度の一環として、グローバル共通の教育研修推進を目的としたｅラーニングプラットフォームを導入、また、社内研修実施の基準となるグローバル・ガバナンス・ポリシーの周知を推進している。また、各国、地域の文化多様性からシナジーを生むためのグローバル異文化理解力研修を企画推進中である

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人財開発部・ダイバーシティ推進プロジェクト(人事・労務課)

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 導入予定

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】「アウトソーシンググループ企業倫理行動規範」および「人権方針」にて、基本的人権の尊重をはじめ、性別、性的指向等、個人的な特性に基づいた差別を行わないことを示している

障害者雇用該当者数: 296名 [障害者雇用率]1.68%

障害者雇用率に関する目標値: ２．３％

障害者雇用に関する注記: １５年１０月１日付で特例子会社アウトソーシングビジネスサービスを設立。２０年度:特例子会社と特例認定関係会社(アウトソーシングテクノロジー、ＰＥＯ)合算での障害者雇用率は１．６８％(該当者総数２９６人)。２２年６月６日より「ＯＳＢＳ」に社名変更

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