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SBSホールディングス株式会社

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3PL(物流一括受託)大手。メーカー物流会社買収で成長。倉庫を開発、流動化の不動産事業も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]0名[女性]0名
※2[男性]0名[女性]0名

※注記
21年度から新卒採用開始
月平均残業時間
14.9時間 
管理職・年途中入退社社員含む
月平均残業手当
15,600円
管理職・年途中入退社社員含む
有給取得率
70.1%  [付与]12.7日  [取得]8.9日 
平均勤続年数
6.1
[男性]6.3年
[女性]5.4年
平均年収
6,214,671円  業種平均 5,423,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

303

[外国人比率]0.33%

79.54%

20.46%

※注記
連結従業員数は正社員数。ほかに臨時従業員数は12,365人
平均年齢
47.3
[男性]50.5歳
[女性]39.2歳

年齢構成グラフ

※注記
出向受け入れを除く

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

8

[昨年度]5名

75%

25%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
4名
1名
3名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
2名
1名
1名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
0名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

0

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

1名 [女性]0名 [男性]1名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/その他:在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度
(1)次世代育成策として、育児短時間勤務の対象となる社員の子は小学6年生までが対象(2)両立支援のための厚生労働省の「くるみん認定」を22年5月に取得した
看護休暇期間
その他:小学校在学以下の子で、1人は年7日、2人は年14日まで取得可
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
NA%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値
当面のグループ方針として各社の女性管理職を1人以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
TOEICとビジネスキャリア検定の受験料100%負担
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
グループ社会貢献表彰制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
21年4月より導入。在宅勤務との併用も可
短時間勤務制度
育児短時間勤務は、子が小学6年生まで利用できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅勤務手当を光熱費代等として1日当たり100円(半日50円)支給。時差勤務との併用も可
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
グループ全体の海外赴任者(インド、シンガポール、タイなど)の赴任国での国際労務リスクが発生しないよう、社外の経験豊富な専門コンサルタントに賃金・課税計算や出向契約書の整備、また査証手続きなどの委託を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】(1)スローガンによる啓発(「SBSグループでは「性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障害の有無、SOGI(性的指向・性自認)、価値観、ライフスタイル等の人と人との違いなど」に関するいかなる差別も許しません。」(「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言より))(2)管理職等階層研修のプログラム(CSRセミナー)・社内媒体(CSRニュース・コンプライアンス通信)による啓発
障害者雇用該当者数
3名 [障害者雇用率]2.48%
障害者雇用率に関する目標値
グループ内法定雇用率対象会社で法定雇用率をクリア
障害者雇用に関する注記

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