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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

45.8%

女性

46.8%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]48名[女性]47名; ※2[男性]22名[女性]22名

月平均残業時間？: 22.6時間

月平均残業手当？: 61,929円

有給取得率？: 72.5%　 [付与]14日　 [取得]10.6日

平均勤続年数？: 5年; [男性]5.1年; [女性]5年

平均年収？: 5,536,776円　業種平均 5,424,000円

30歳平均賃金(月)？: 384,109円　 [最高]704,482円　 [最低]259,045円　
職務要件に応じた手当を含む

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,699名

[外国人比率]1.11%

53.17%

46.83%

平均年齢: 30歳; [男性]30.5歳; [女性]29.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

310名

[昨年度]598名

41.9%

58.1%

短大・専門: 4名　[昨年度]11名

高卒他: 0名　[昨年度]3名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

178名

50%

短大・専門・高卒他: 44名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 380名; 204名; 176名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 380名; 204名; 176名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２年間

産児休業取得者

52名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

108名　[女性]52名　[男性]56名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 80%; 95%; 100%

育児休業取得率・女性: 100%; 98%; 100%

育児休業取得率・男性: 61%; 93%; 100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

98.0%

育休・産休の具体的な取り組み: ワーク・ライフバランスが推進する「男性育休１００％宣言」に２２年７月に賛同し、男性の多様な働き方を推進するとともに、雇用期間が１年以下でも育休の取得を可能にするなど、育児休業を取得しやすい環境づくりに努めている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）時間単位年休：年次有給休暇の日数のうち、１年に５日の範囲内で時間単位の年次有給休暇が取得できる　（２）フレキシブルワーク制度：週所定労働日数の短縮、残業免除、時短を月間単位で選択可能（週３日や、１日４時間から３０分単位の時短勤務が可能）。希望によりフレックスとの組み合わせも可

看護休暇期間？: その他：日数は法定どおり、最初の５日間のみ有給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 10名
介護休業は状況に応じて９３日以上の取得を認める場合もある

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 36%; 616名; 223名

うち部長職以上: 19%; 130名; 25名

役員: 28%; 18名; 5名

女性管理職比率目標値？: ４０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 通信教育や社外講座など、社員が自己啓発のために社外で教育を受けた場合、当該費用の一部を会社が補助する制度あり

社内公募制度: 社内の募集求人に自ら手を挙げて応募することができる。年２回実施

FA制度: 特定の組織内での異動希望を申告できる制度。申告に当たり上長承認は不要

企業内ベンチャー制度: 新規事業に関するアイデアを広く募集する制度。審査の結果、新規事業のアイデアが採用された場合、新部署または子会社の立ち上げを行う

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 毎月の個人目標や組織目標の達成状況に応じて、給与とは別に報奨金を月間・四半期・通期で支給。通期に関しては副賞として報奨旅行を授与

キャリアアップ支援制度: 体系的に知識やスキルを学び、継続的に繰り返し学ぶ環境を整備し、社員の能力やモチベーションの向上を図っている。グロービス選抜研修、ラーニングサポートプログラム、オンライン学習プログラムなど

ストックオプション制度: 割当対象者は管理職以上の社員

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １６年より導入。コアタイム（１１：００～１７：００）に勤務すれば、そのほかの時間帯は社員自身が出勤・退勤時刻を調整することが可能

短時間勤務制度: １日当たり１時間から最大４時間まで３０分単位で短縮が可能（週所定労働日数の短縮、最短３日）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 一定の等級以上の社員が対象。日数制限なし。随時型と常時型に分けており、随時型は上長承認で利用可。常時型は必要性を勘案し会社決定。２４年７月からは、生産性にフォーカスを当てた「ブーストワーク」が選択できるようになった

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: ２０年より、乳幼児から小学校３年生までの児童を対象として、家庭内における世話・保育・施設への送迎に利用できるシッター券の補助を行っている

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【フレキシブルワーク】育児や介護のほか、看護、子育て、スキルアップなど通常業務ができなくなった場合に活用可能（最大４時間の時短、週３日から）【アニバーサリーファミリー休暇】年次有給休暇のうち２日間を各種記念日やファミリーイベントに使える。私生活の充実・安定を支援【子の看護休暇】子どもの急な病気、健康診断、予防接種などのために休暇を取得できる制度。法定の５日を上回る１０日を付与し、うち最初の５日までは有給の休暇として扱われる。また、小学校３年生の子どもを養育する社員までが対象