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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

65.0%

女性

64.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]183名[女性]179名
※2[男性]119名[女性]115名
月平均残業時間
25時間 
月平均残業手当
51,709円
固定残業手当含む
有給取得率
56.6%  [付与]14.9日  [取得]8.7日 
平均勤続年数
6.2
[男性]6.1年
[女性]6.3年
平均年収
4,803,000円  業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)
352,049円  [最高]547,138円  [最低]205,178円 
職務要件に応じた手当を含む

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,969

[外国人比率]1.07%

54.44%

45.56%

平均年齢
30.2
[男性]30.9歳
[女性]29.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

408

[昨年度]93名

41.4%

58.6%

短大・専門
6名 [昨年度]2名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

108名

55.6%

44.4%

短大・専門・高卒他
20名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
279名
152名
127名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
279名
152名
127名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

56

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

55名 [女性]49名 [男性]6名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
5%
5%
10%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)時間単位年休:年次有給休暇の日数のうち、1年に5日の範囲内で時間単位の年次有給休暇が取得できる(2)残業免除、時短:月間単位、1日4時間から30分単位の時短勤務が可能、希望によりフレックスとの組み合わせも可、21年7月時点52人利用(3)ベビーシッター割引利用サポート
看護休暇期間
その他:日数は法定どおり、最初の5日間のみ有給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
2名
介護休業は状況に応じて93日以上の取得を認める場合もある

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
34%
515名
177名
うち部長職以上
17%
115名
20名
役員
15%
20名
3名
女性管理職比率目標値
50%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育や社外講座など、社員が自己啓発のために社外で教育を受けた場合、当該費用の一部を会社が補助する制度あり
社内公募制度
社内の募集求人に自ら手を挙げて応募でき、年2回実施
FA制度
特定の組織内での異動希望を申告できる制度、申告に当たり上長承認は不要
企業内ベンチャー制度
新規事業に関するアイデアを広く募集する制度。審査の結果、新規事業のアイデアが採用された場合、新部署または子会社の立ち上げを行う
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
毎月の個人目標や組織目標の達成状況に応じて、給与とは別に報奨金を月間、四半期、通期で支給。通期に関しては副賞として報奨旅行を授与
キャリアアップ支援制度
ストックオプション制度
割当対象者は管理職以上の社員
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
16年より導入。コアタイム(11:00-17:00)に勤務すれば、そのほかの時間帯は社員自身が出勤・退勤時刻を調整することが可能
短時間勤務制度
1日当たり1時間から最大4時間まで30分単位で短縮が可能(週所定労働日数の短縮、最短3日)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
一定の等級以上の社員が対象。日数制限なし。随時型と常時型に分けており、随時型は上長承認で利用可。常時型は必要性を勘案し会社決定
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
20年より、乳幼児から小学校3年生までの児童を対象として、家庭内における世話・保育・施設への送迎に利用できるシッター券の補助を行っている
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【アニバーサリーファミリー休暇】年次有給休暇のうち2日間を各種記念日やファミリーイベントに使える。私生活の充実・安定を支援【服装自由化(19年3月から導入)】働きやすさの実現と自分らしさを表現するため、自身の判断で自由に服装を選んで勤務できる【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外支社はないため、今後発生する際に検討
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
71名 [障害者雇用率]3.2%
障害者雇用率に関する目標値
3.0%を維持
障害者雇用に関する注記
20年より完全在宅勤務での採用を開始

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