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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

65.0%

女性

64.2%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]183名[女性]179名; ※2[男性]119名[女性]115名

月平均残業時間？: 25時間

月平均残業手当？: 51,709円
固定残業手当含む

有給取得率？: 56.6%　 [付与]14.9日　 [取得]8.7日

平均勤続年数？: 6.2年; [男性]6.1年; [女性]6.3年

平均年収？: 4,803,000円　業種平均 5,424,000円

30歳平均賃金(月)？: 352,049円　 [最高]547,138円　 [最低]205,178円　
職務要件に応じた手当を含む

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,969名

[外国人比率]1.07%

54.44%

45.56%

平均年齢: 30.2歳; [男性]30.9歳; [女性]29.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

408名

[昨年度]93名

41.4%

58.6%

短大・専門: 6名　[昨年度]2名

高卒他: 0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

108名

55.6%

44.4%

短大・専門・高卒他: 20名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 279名; 152名; 127名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 279名; 152名; 127名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

56名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

55名　[女性]49名　[男性]6名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 5%; 5%; 10%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: (１)時間単位年休:年次有給休暇の日数のうち、１年に５日の範囲内で時間単位の年次有給休暇が取得できる(２)残業免除、時短:月間単位、１日４時間から３０分単位の時短勤務が可能、希望によりフレックスとの組み合わせも可、２１年７月時点５２人利用(３)ベビーシッター割引利用サポート

看護休暇期間？: その他：日数は法定どおり、最初の５日間のみ有給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 2名
介護休業は状況に応じて９３日以上の取得を認める場合もある

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 34%; 515名; 177名

うち部長職以上: 17%; 115名; 20名

役員: 15%; 20名; 3名

女性管理職比率目標値？: ５０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 通信教育や社外講座など、社員が自己啓発のために社外で教育を受けた場合、当該費用の一部を会社が補助する制度あり

社内公募制度: 社内の募集求人に自ら手を挙げて応募でき、年２回実施

FA制度: 特定の組織内での異動希望を申告できる制度、申告に当たり上長承認は不要

企業内ベンチャー制度: 新規事業に関するアイデアを広く募集する制度。審査の結果、新規事業のアイデアが採用された場合、新部署または子会社の立ち上げを行う

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 毎月の個人目標や組織目標の達成状況に応じて、給与とは別に報奨金を月間、四半期、通期で支給。通期に関しては副賞として報奨旅行を授与

キャリアアップ支援制度

ストックオプション制度: 割当対象者は管理職以上の社員

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １６年より導入。コアタイム(１１:００-１７:００)に勤務すれば、そのほかの時間帯は社員自身が出勤・退勤時刻を調整することが可能

短時間勤務制度: １日当たり１時間から最大４時間まで３０分単位で短縮が可能(週所定労働日数の短縮、最短３日)

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 一定の等級以上の社員が対象。日数制限なし。随時型と常時型に分けており、随時型は上長承認で利用可。常時型は必要性を勘案し会社決定

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: ２０年より、乳幼児から小学校３年生までの児童を対象として、家庭内における世話・保育・施設への送迎に利用できるシッター券の補助を行っている

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【アニバーサリーファミリー休暇】年次有給休暇のうち２日間を各種記念日やファミリーイベントに使える。私生活の充実・安定を支援【服装自由化(１９年３月から導入)】働きやすさの実現と自分らしさを表現するため、自身の判断で自由に服装を選んで勤務できる【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外支社はないため、今後発生する際に検討

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 71名 [障害者雇用率]3.2%

障害者雇用率に関する目標値: ３．０％を維持

障害者雇用に関する注記: ２０年より完全在宅勤務での採用を開始

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