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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.3%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]13名[女性]14名; ※2[男性]12名[女性]14名

月平均残業時間？: 18.4時間

月平均残業手当？: 47,550円

有給取得率？: 78.2%　 [付与]15.5日　 [取得]12.1日　
働き方改革関連法に従い、年間１０日以上の有休があるすべての従業員が５日間の有休取得ができるよう、管理職が取得状況について定期的に管理を行っている

平均勤続年数？: 5.8年; [男性]6.2年; [女性]5.2年

平均年収？: 7,051,000円　業種平均 5,424,000円

30歳平均賃金(月)？: 341,153円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,130名

[外国人比率]1.15%

59.2%

40.8%

平均年齢: 36.3歳; [男性]37.3歳; [女性]34.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

20名

[昨年度]20名

70%

30%

短大・専門: 0名　[昨年度]1名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

134名

50.7%

49.3%

短大・専門・高卒他: 18名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 80名; 48名; 32名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 80名; 48名; 32名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】１日

産児休業取得者

35名

育児休業期間？: 【その他】子が３歳になる年度末まで

育児休業取得者
※男女別

54名　[女性]35名　[男性]19名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 67%; 70%; 74%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 39%; 50%; 50%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

73.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）休業中の従業員への会社情報提供（社内報の送付）　（２）復職前にキャリアプランについての申告・相談　（３）「産休・育休相談窓口」を設置

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児短時間勤務、所定外労働の制限、子の看護休暇、時間外労働　（２）深夜業の制限、取得期間の延長（子が中学校に入るまで）　（３）ベビーシッター割引券

看護休暇期間？: その他：子が１人の場合は有給５日、無給５日。２人以上の場合は有給１０日、無給１０日

介護休暇期間？: その他：有給５日、無給５日

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 18%; 211名; 37名

うち部長職以上: 11%; 80名; 9名

役員: 8%; 24名; 2名

女性管理職比率目標値？: ３０年３月までに３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 資格取得にかかる費用を支援（自己学習支援制度）

社内公募制度

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 【なし】

キャリアアップ支援制度: 業務に関連するスキルの習得に向けた自己学習支援制度のうち、指定の研修会社が提供する多種多様な研修を受講できる支援制度

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１０：００～１５：００）

短時間勤務制度: コアレスフレックスタイム（６時間または７時間）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 在宅勤務環境手当として、月額５，０００円（時間給の場合、時間額３０円）を支給

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】現在、海外の事業所がない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【その他】人事部門が担当している

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：【行っている】多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおり、２７期には社内制度における配偶者の定義を見直し、法律婚における配偶者だけでなく、同性パートナーなど事実上婚姻関係と同様の関係についても、結婚や配偶者に関連した福利厚生が適用されるよう方針を定めた