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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

77.8%

女性

75.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]9名[女性]8名; ※2[男性]7名[女性]6名

月平均残業時間？: 22.4時間

月平均残業手当？: 46,146円

有給取得率？: 61.6%　 [付与]15.9日　 [取得]9.8日　
働き方改革関連法に従い、年間１０日以上の有休があるすべての従業員が５日間の有休取得ができるよう、管理職が取得状況について定期的に管理を行っている

平均勤続年数？: 5.3年; [男性]5.8年; [女性]4.5年

平均年収？: 6,795,039円　業種平均 5,424,000円

30歳平均賃金(月)？: 329,530円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

970名

[外国人比率]1.13%

61.13%

38.87%

平均年齢: 35.8歳; [男性]36.8歳; [女性]34.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

19名

[昨年度]27名

63.2%

36.8%

短大・専門: 1名　[昨年度]0名

高卒他: 0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

135名

44.4%

55.6%

短大・専門・高卒他: 25名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 83名; 61名; 22名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 83名; 61名; 22名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】１日

産児休業取得者

23名

育児休業期間？: 【その他】子が３歳になる年度末まで

育児休業取得者
※男女別

35名　[女性]24名　[男性]11名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 47%; 55%; 69%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 87%

育児休業取得率・男性: 23%; 14%; 39%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

68.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: (１)休業中の従業員への会社情報提供(社内報の送付)(２)復職前にキャリアプランについての申告・相談(３)「産休・育休相談窓口」を設置

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: 短時間勤務、看護休暇取得可能期間の延長(子が中学校に入るまで)

看護休暇期間？: その他：子が１人の場合は有給５日、無給５日。２人以上の場合は有給１０日、無給１０日

介護休暇期間？: その他：有給５日、無給５日

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 16%; 207名; 33名

うち部長職以上: 12%; 75名; 9名

役員: 11%; 27名; 3名

女性管理職比率目標値？: ３０年３月までに３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 資格取得にかかる費用を支援(自己学習支援制度)

社内公募制度

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 【なし】

キャリアアップ支援制度: 業務に関連するスキルの習得に向けた自己学習支援制度のうち、指定の研修会社が提供する多種多様な研修を受講できる支援制度

ストックオプション制度

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム(１０:００-１５:００、現在はコロナ対策のため一時的に１２:００-１５:００)

短時間勤務制度: コアレスフレックスタイム(６時間または７時間)

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 在宅勤務環境手当として、月額５，０００円(時間給の場合、時間額３０円)を支給

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】現在、海外の事業所がない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【その他】人事部門が担当している

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 22名 [障害者雇用率]3.36%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記

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