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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

77.8%

女性

75.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]9名[女性]8名
※2[男性]7名[女性]6名
月平均残業時間
22.4時間 
月平均残業手当
46,146円
有給取得率
61.6%  [付与]15.9日  [取得]9.8日 
働き方改革関連法に従い、年間10日以上の有休があるすべての従業員が5日間の有休取得ができるよう、管理職が取得状況について定期的に管理を行っている
平均勤続年数
5.3
[男性]5.8年
[女性]4.5年
平均年収
6,795,039円  業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)
329,530円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

970

[外国人比率]1.13%

61.13%

38.87%

平均年齢
35.8
[男性]36.8歳
[女性]34.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

19

[昨年度]27名

63.2%

36.8%

短大・専門
1名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

135名

44.4%

55.6%

短大・専門・高卒他
25名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
83名
61名
22名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
83名
61名
22名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】1日

産児休業取得者

23

育児休業期間
【その他】子が3歳になる年度末まで

育児休業取得者
※男女別

35名 [女性]24名 [男性]11名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
47%
55%
69%
育児休業取得率・女性
100%
100%
87%
育児休業取得率・男性
23%
14%
39%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

68.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)休業中の従業員への会社情報提供(社内報の送付)(2)復職前にキャリアプランについての申告・相談(3)「産休・育休相談窓口」を設置
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
短時間勤務、看護休暇取得可能期間の延長(子が中学校に入るまで)
看護休暇期間
その他:子が1人の場合は有給5日、無給5日。2人以上の場合は有給10日、無給10日
介護休暇期間
その他:有給5日、無給5日
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
16%
207名
33名
うち部長職以上
12%
75名
9名
役員
11%
27名
3名
女性管理職比率目標値
30年3月までに30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得にかかる費用を支援(自己学習支援制度)
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
業務に関連するスキルの習得に向けた自己学習支援制度のうち、指定の研修会社が提供する多種多様な研修を受講できる支援制度
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00-15:00、現在はコロナ対策のため一時的に12:00-15:00)
短時間勤務制度
コアレスフレックスタイム(6時間または7時間)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅勤務環境手当として、月額5,000円(時間給の場合、時間額30円)を支給
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】現在、海外の事業所がない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】人事部門が担当している
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
22名 [障害者雇用率]3.36%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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