ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社アルバイトタイムス

［出版］

東洋経済・DATA特色: 無料求人情報誌「ＤＯＭＯ」発行。発祥の静岡県内では３版発行し、シェア高い。愛知、岐阜版も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

60.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]1名[女性]5名; ※2[男性]1名[女性]3名

月平均残業時間？: NA時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 53.9%　 [付与]16.9日　 [取得]9.1日

平均勤続年数？: 10.8年; [男性]11.4年; [女性]9.8年

平均年収？: 5,321,006円　業種平均 6,992,000円

30歳平均賃金(月)？: 284,500円　 [最高]291,700円　 [最低]279,700円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

145名

[外国人比率]1.38%

62.07%

37.93%

平均年齢: 39.9歳; [男性]41.3歳; [女性]37.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

10名

[昨年度]2名

30%

70%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

15名

46.7%

53.3%

短大・専門・高卒他: 4名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 27名; 16名; 11名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 27名; 16名; 11名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健康保険の出産手当金

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

2名

育児休業期間？: 【その他】子が２歳到達後の４月末日まで

育児休業取得者
※男女別

6名　[女性]6名　[男性]0名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度

特筆すべき両立支援制度？: 育児休業取得期間を２歳到達後の４月末日まで延長

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 23%; 53名; 12名

うち部長職以上: 15%; 13名; 2名

役員: 20%; 10名; 2名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 【なし】

社内公募制度: 新規事業や新規拠点を立ち上げた際に社員に公募。希望者はエントリーし審査後決定

FA制度: 年１回希望の部署・仕事への異動申請が可能

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 営業成績優秀者の表彰

キャリアアップ支援制度: 外部研修や通信教育等キャリアアップ・スキルアップにつながる能力開発を支援する制度。実質の半額、１人年間２０万円まで補助

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 妊娠時短制度、育児時短(子が小学校就学前まで)

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 事前申請により承認された場合には在宅勤務可。利用日数の制限なし

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: -

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】制度としてはないが実態としてあり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 5名 [障害者雇用率]2.99%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率

障害者雇用に関する注記

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