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綜合警備保障株式会社（ＡＬＳＯＫ）

  • ［セキュリティ・メンテナンス］
東洋経済・DATA特色
警備サービス２位。金融機関向けに強み。現金警備輸送はコンビニ等へ展開。ホーチキに出資

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

65.7%

女性

62.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]332名[女性]80名
※2[男性]218名[女性]50名
月平均残業時間？
40.7時間　
月平均残業手当？
77,601円
有給取得率？
62.8%　 [付与]18.6日　 [取得]11.5日　
平均勤続年数？
17.6年
[男性]17.9年
[女性]15.3年
平均年収？
5,797,600円　 業種平均 4,826,000円
30歳平均賃金(月)？
262,569円　 [最高]357,200円　 [最低]201,700円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

12,002名

[外国人比率]0.02%

89.07%

10.93%

平均年齢
40.7歳
[男性]41歳
[女性]37.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

519名

[昨年度]498名

74.6%

25.4%

※注記
２２年４月入社、短・専門(男性５１、女性９)、高卒・他は専門１年制卒(男性１６、女性５)
短大・専門
60名　[昨年度]65名
高卒 他
21名　[昨年度]13名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

122名

63.1%

36.9%

短大・専門・高卒他
37名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
547名
449名
98名
早期退職制度利用
7名
6名
1名
自己都合
480名
386名
94名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
43名
43名
0名
その他
15名
12名
3名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給、健康保険適用
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日間(有給２日＋無給３日)

産児休業取得者

35名

育児休業期間？
【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

48名　[女性]35名　[男性]13名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
13%
13%
15%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
3%
5%
4%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

14.6%

育休復職率

95.2%

育休・産休の具体的な取り組み
育休は、「第１期育児休職期間」(子が１歳に達するまでの間)以外に、「第２期育児休職期間」(子の１歳の誕生日から子が３歳に達するまでの間)も取得可能
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：
特筆すべき両立支援制度？
(１)短時間勤務は子が中学１年生未満まで可能(２)厚生労働省東京労働局の「子育てサポート企業」に認定されている(３)週２日のノー残業デーおよび全社２１:００消灯(業務上、２４時間体制の部門は除く)を実施。また、各事業所から挙げられた所定外労働時間削減施策を人事部にて取りまとめ、全社に共有することでワーク・ライフ・バランスを推進している
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
5名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
4%
1,772名
72名
うち部長職以上
3%
179名
5名
役員
6%
36名
2名
女性管理職比率目標値？
２４年３月３１日までに５．０％増(２０年度比)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
各種公的資格取得のための通信教育費の一部を会社が負担、特定資格を所持し業務へ生かしている社員へ対しインセンティブを付与
社内公募制度
企画職、海外勤務者、グループ会社社長職、新規事業等要員など
FA制度
ジョブマッチング制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
専門職大学院(受験料、入学金、授業料は全額会社負担)
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
優秀営業員表彰、車両無事故運転表彰、スポーツ功労表彰、勤務成績優秀社員表彰
キャリアアップ支援制度
他企業や中央省庁との人事交流、各種通信教育への助成
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
一部の職種において導入
短時間勤務制度
子が中学１年生未満まで可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
カフェテリアサービスで利用可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差勤務】育児のための始業時刻の繰り上げまたは繰り下げ勤務【変形労働時間制】管理部門の勤務形態において１カ月単位で適用【モバイルワーク】個人のＰＣもしくは貸与したｉＰａｄ等を使用し、オフィス外から業務を行う
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
(１)優秀な人材の確保や士気向上を目的に、オフィススタッフには毎年、人事考課に応じた昇給を行っている(２)日本本社にて、海外現地法人の営業スタッフを対象とした優秀営業員表彰制度を設けている(３)常駐警備の顧客に対しアンケートを実施し、警備員の勤務態度や接遇要領等について、それぞれ５段階で評価を受けている。アンケート結果は、現場の警備隊にフィードバックし、運用品質の改善・向上に役立てている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】専門組織はないが人事部で兼任
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】差別行為の禁止を倫理規則や企業倫理で明示し、各自の人権尊重、非合理な差別の禁止、暴力、罵声、誹謗中傷による業務の強制等の人権侵害行為の禁止などを、研修や機会教育などですべての社員に周知徹底している
障害者雇用該当者数
207名 [障害者雇用率]2.19%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記

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