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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

68.8%

女性

61.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]138名[女性]77名
※2[男性]95名[女性]47名
月平均残業時間
12.6時間 
月平均残業手当
24,049円
有給取得率
65.2%  [付与]14.6日  [取得]11日 
年休取得率は3つの条件を満たす人に限定:「当該算定期間中(21年4月1日-22年3月31日)に年休を取得することができた人」「21年4月1日までに年休が付与された人」「算定期間中すべてに在籍していた人」
平均勤続年数
6.3
[男性]7.8年
[女性]4.4年
平均年収
4,843,810円  業種平均 5,889,000円
30歳平均賃金(月)
333,993円  [最高]533,340円  [最低]252,560円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,251

[外国人比率]2%

56.6%

43.4%

平均年齢
31.1
[男性]32.9歳
[女性]28.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

735

[昨年度]524名

61%

39%

短大・専門
73名 [昨年度]53名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

286名

0%

100%

※注記
学歴不問のため分類していない
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
439名
249名
190名
早期退職制度利用
438名
248名
190名
自己都合
1名
1名
0名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
前払い退職金の支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

65

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

113名 [女性]105名 [男性]8名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
45%
54%
61%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
7%
12%
13%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

61.0%

育休復職率

93.8%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
8%
170名
14名
うち部長職以上
13%
48名
6名
役員
4%
23名
1名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
手当・研修制度あり、学習ツール支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
営業報奨金、インセンティブ(決算賞与)
キャリアアップ支援制度
外部キャリアカウンセリング無料受診制度
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
障害者、育児、健康面
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
未就学児を保育所に預けて出社する女性対象に手当を支給
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度として定めていないが、再雇用を推進し実績多数
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
5名 [障害者雇用率]0.18%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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