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伊藤ハム株式会社

  • [食品]
東洋経済・DATA特色
伊藤ハム米久HD傘下。ハム・ソーセージなど食肉加工大手。ピザや大豆ミート商品など調理加工品や総菜類も製販。NZ食肉大手ANICOで海外事業強化。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

83.3%

女性

78.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]60名[女性]19名
※2[男性]50名[女性]15名
月平均残業時間
23.5時間 
月平均残業手当
44,710円
有給取得率
54.7%  [付与]19.2日  [取得]10.5日 
平均勤続年数
17.1
[男性]18.8年
[女性]10.4年
平均年収
6,298,516円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
268,450円  [最高]287,990円  [最低]229,610円 
家族手当含む

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,458

[外国人比率]0.69%

80.66%

19.34%

平均年齢
41.1
[男性]42.5歳
[女性]35.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

42

[昨年度]67名

71.4%

28.6%

※注記
高卒はすべて3月入社(新卒)
短大・専門
0名 
高卒 他
43名 [昨年度]49名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

7名

14.3%

85.7%

※注記
正社員登用者を含む人数
短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
34名
23名
11名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
32名
21名
11名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給。健保3分の2給付
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

8

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

14名 [女性]13名 [男性]1名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
30%
21%
41%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
6%
10%
5%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

41.2%

育休復職率

75.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)コミュニティ機能(SNS)を取り入れた育児休業者復帰プログラム「エアリーダイバーシティ」を導入、「パパママコミュニティ」として運用(10年11月開始)(2)妊娠・出産・育児・配偶者の転勤等の理由で退職した女性の再雇用制度「ジョブリターン制度」を導入(14年4月の導入以降33人が登録)(3)産休・育休による昇進の遅れをリカバーできる「キャリアリカバリー制度」を導入(14年導入)
看護休暇期間
その他:人数にかかわらず10日
介護休暇期間
その他:人数にかかわらず10日
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
253名
15名
うち部長職以上
0%
48名
0名
役員
0%
4名
0名
女性管理職比率目標値
22年度に5.0%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社推奨の資格を取得した場合に奨励金を支給
社内公募制度
業務拡大や新規事業、欠員補充等、人員配置を行う部署が求人要項を公開して募集を実施
FA制度
FA権を取得した社員がキャリアやスキルを売り込み、異動を希望する部門・部署を登録
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
毎年グループ全体で従業員表彰を実施
キャリアアップ支援制度
通信教育、語学、資格取得の受験料補助、社外スクール補助
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(11:00-14:00)、清算期間は1カ月
短時間勤務制度
育児時短(小学校3年生修了まで)、介護時短(利用開始日から3年間)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児・介護に限らず利用可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
育児サービス利用補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【スライドワーク制度】個人単位の時差勤務【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
海外勤務者には国内で運用している評価制度(管理職・一般職ともに成果評価・役割評価)を適用

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部人材開発室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
59名 [障害者雇用率]2.07%
障害者雇用率に関する目標値
22年度に2.3%
障害者雇用に関する注記
各年度6月1日時点

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