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日本ハム株式会社

  • ［食品］
東洋経済・DATA特色
食肉国内首位。ハム・ソーセージも強い。生産から加工、販売まで一貫。海外や新規事業育成中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.2%

女性

95.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]34名[女性]20名
※2[男性]31名[女性]19名
月平均残業時間？
22.3時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
53.7%　 [付与]19.2日　 [取得]10.3日　
平均勤続年数？
19年
[男性]20.8年
[女性]13.4年
平均年収？
8,481,905円　 業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)？
345,531円　 [最高]410,900円　 [最低]234,500円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,548名

[外国人比率]1.1%

75.45%

24.55%

※注記
連結外国人従業員数は、海外従業員含む
平均年齢
40.8歳
[男性]42.5歳
[女性]35.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

52名

[昨年度]40名

61.5%

38.5%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
1名　[昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

8名

37.5%

62.5%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
58名
45名
13名
早期退職制度利用
10名
9名
1名
自己都合
25名
14名
11名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
18名
18名
0名
その他
5名
4名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

39名

育児休業期間？
【その他】３歳まで

育児休業取得者
※男女別

110名　[女性]89名　[男性]21名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

98.5%

育休・産休の具体的な取り組み
男性従業員、女性従業員、上司向けに育児との両立支援ガイドブックを作成し、安心して産休・育休を取得しやすい環境づくりを行っている
産休および育児休業取得者数は非正規従業員も含む。配偶者の出産休暇制度は配偶者の出産予定日１週間前-出産後２週間の間に取得できる(有給)。育休開始２０日間を有給とする
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児休業は保育所に入所できなかった場合は最長３歳まで(２)育児短時間勤務制度、子の看護休暇、育児フレックスは小学６年生まで
看護休暇期間？
その他：年間１２日(有給)
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
9%
422名
36名
うち部長職以上
2%
84名
2名
役員
4%
27名
1名
女性管理職比率目標値？
３０年度目標２０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得奨励金制度に基づき、指定する資格を取得した場合、難易度により奨励金を支給
社内公募制度
０２年度より毎年１回実施。会社が必要と認めた部署より公募し選考
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業募集
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
全社の表彰制度「優良事業所表彰」において、対象者には「有功賞」を授与
キャリアアップ支援制度
業務に強く関連する公的資格の取得費用を支給
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
最大２時間短縮可能(育児・介護)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
次世代育成支援金の支給(子の誕生時１人につき５０万円、小学校入学時３０万円、高校入学時５０万円ほか)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
(１)グローバル経営推進のためのグローバル人材の育成研修(２)グローバル基準における人事制度の整備、グローバル人事ポリシーの整備(３)タレントマネジメントによる人材情報の可視化と適材適所推進に向けた基盤づくり

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】人事部内に担当者あり
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】コンプライアンス関連啓発冊子のＬＧＢＴの権利尊重、差別禁止に関する内容について定期的に読み合わせを実施している
障害者雇用該当者数
53名 [障害者雇用率]2.65%
障害者雇用率に関する目標値
３０年度目標:法定雇用率２．３％以上
障害者雇用に関する注記
非正規従業員も含む

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