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株式会社ヤクルト本社

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東洋経済・DATA特色
乳酸生菌飲料主力。女性訪問販売員による強固な販売網。医薬品も。拠点拡大で海外収益が柱に

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

90.0%

女性

95.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]60名[女性]44名
※2[男性]54名[女性]42名
月平均残業時間
9時間 
月平均残業手当
26,137円
有給取得率
76.5%  [付与]18.7日  [取得]14.3日 
付与日数は年間最大20日
平均勤続年数
18.6
[男性]19.8年
[女性]15.6年
平均年収
7,913,431円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
319,200円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,836

[外国人比率]0.35%

73.34%

26.66%

平均年齢
42.5
[男性]43.4歳
[女性]39.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

43

[昨年度]47名

55.8%

44.2%

短大・専門
3名 [昨年度]6名
高卒 他
16名 [昨年度]12名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

1名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
52名
36名
16名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
46名
32名
14名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
6名
4名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
食事手当、通勤手当以外の給与支給(産後休業は保存休暇を充当することで賞与の欠勤控除はない)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日間の特別休暇を付与。別途育児休暇も保存休暇で利用可能

産児休業取得者

31

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

122名 [女性]39名 [男性]83名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
88%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
87%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

87.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休・育休を保存休暇に振り替えることが可能。また、保存休暇利用の場合、賞与算定は出勤と同等の扱いとしている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児短時間制度は、子が小学3年生まで利用できる(2)育児休暇取得者に対して復職前懇談会を実施。会社の近況や先輩の体験談を話してもらい、復職の心構えを持つことですぐに職場になじめるよう、環境を整えている
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
7%
732名
52名
うち部長職以上
2%
206名
4名
役員
7%
46名
3名
女性管理職比率目標値
25年度までに管理職の女性比率を10%以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定した資格を取得した場合、資格の難易度により、奨励金を支給する
社内公募制度
強化部門、プロジェクトなどの社内公募、関連会社への出向制度
FA制度
同一部署での在籍が6年以上の社員が、自己申告において異動希望を明確にアピールする
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
発明、考案などの効果が極めて顕著な場合に支給
キャリアアップ支援制度
キャリアアップセミナーの開催等
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
妊娠時短、育児時短、介護時短(育児短時間制度は小学3年生まで利用可能)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
新型コロナウイルス感染拡大防止のために導入
サテライトオフィス
地域性を鑑みて実績あり
保育設備・手当
子会社をはじめとする関連会社では、働き手に対して保育所を設置している(全国1,200カ所)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【配偶者転勤帯同休職制度】配偶者が国内外問わず転勤となった場合、退職せずに帯同し、最大で5年間休職することができる【保存休暇制度】繰り越し限度を超えた有給休暇を「保存休暇」として運用できる(育児休暇や介護休暇等にも使用が可能)【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所の現地社員はそれぞれの現地法人の評価制度を適用している
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが、個別状況に応じた利用実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】倫理綱領、行動基準に「人格と人権の尊重」を明記し、周知徹底を図っている
障害者雇用該当者数
64名 [障害者雇用率]2.59%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%(22年度)
障害者雇用に関する注記

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