ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社ヤクルト本社

［食品］

東洋経済・DATA特色: 乳酸生菌飲料主力。訪問販売員による強固な販売網。化粧品も。拠点拡大で海外収益が柱に

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.9%

女性

95.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]45名[女性]20名; ※2[男性]40名[女性]19名

月平均残業時間？: 11時間

月平均残業手当？: 33,917円

有給取得率？: 88.1%　 [付与]18.4日　 [取得]16.2日　
付与日数は年間最大２０日（付与の翌年度まで繰越可）

平均勤続年数？: 18.3年; [男性]19.3年; [女性]16年

平均年収？: 9,067,789円　業種平均 6,109,000円

30歳平均賃金(月)？: 333,200円　
モデル賃金

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,810名

[外国人比率]0.39%

73.2%

26.8%

平均年齢: 42.4歳; [男性]43.2歳; [女性]40.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

80名

[昨年度]61名

61.3%

38.7%

短大・専門: 6名　[昨年度]4名

高卒他: 38名　[昨年度]23名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

69名

33.3%

66.7%

短大・専門・高卒他: 44名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 59名; 35名; 24名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 57名; 33名; 24名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 2名; 2名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 食事手当、通勤手当以外の給与支給（産後休業は保存休暇を充当することで賞与の欠勤控除はない）

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日間の特別休暇を付与。別途育児休暇も保存休暇で利用可能

産児休業取得者

28名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

90名　[女性]27名　[男性]63名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 88%; 97%; 97%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 87%; 96%; 96%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

96.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 産休・育休を保存休暇に振り替えることが可能。また、保存休暇利用の場合、賞与算定は出勤と同等の扱いとしている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児短時間制度は子が小学校３年生まで利用できる　（２）育児休暇取得者に対して復職前懇談会を実施。会社の近況や先輩の体験談を話してもらい、復職の心構えを持つことですぐに職場になじめるよう、環境を整えている

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 2名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 13%; 790名; 105名

うち部長職以上: 6%; 362名; 23名

役員: 8%; 40名; 3名

女性管理職比率目標値？: ３０年度までに管理職の女性比率を２０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定した資格を取得した場合、資格の難易度により、奨励金を支給する

社内公募制度: 強化部門、プロジェクトなどの社内公募、関連会社への出向制度

FA制度: 同一部署での在籍が６年以上の社員が、自己申告において異動希望を明確にアピールする

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 発明、考案などの効果が極めて顕著な場合に支給

キャリアアップ支援制度: キャリアアップセミナーの開催等

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 妊娠時短、育児時短、介護時短（育児短時間制度は小学校３年生まで利用可能）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 新型コロナウイルス感染拡大防止策として２０年度から導入し、２３年度より週１回を上限として制度化

サテライトオフィス: 地域性を鑑みて実績あり

保育設備・手当: 子会社をはじめとする関連会社では、働き手に対して保育所を設置している（全国１，２００カ所）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【配偶者転勤帯同休職制度】配偶者が国内外問わず転勤となった場合、退職せずに帯同し、最大で５年間休職することができる【保存休暇制度】繰り越し限度を超えた有給休暇を「保存休暇」として運用できる（育児休暇や介護休暇等にも使用が可能）【就業時間中の一時離席制度】終業時間を繰り下げることで、年次有給休暇を使用せずに、就業時間中に一時的に離席（通院や子どもの送迎・学校行事参加など）することができる