ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

森永乳業株式会社

［食品］

東洋経済・DATA特色: 業界２位。チルドカップ乳飲料、チーズで高シェア。乳酸菌などＢｔｏＢの菌体販売にも注力

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.3%

女性

92.9%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]55名[女性]28名; ※2[男性]48名[女性]26名

月平均残業時間？: 16.1時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 79.2%　 [付与]18.8日　 [取得]14.9日　
年度内退職者を除く

平均勤続年数？: 16.7年; [男性]17.4年; [女性]14.2年

平均年収？: 7,816,998円　業種平均 6,109,000円

30歳平均賃金(月)？: 350,180円　
前提条件を「ナショナル社員」「基本給、Ｎ手当のほか、若年者住宅手当（第１地域扶養あり）、家族手当２人分を含む」としたモデル賃金。２１年度からの人事制度改定に伴う賃金テーブル等の見直しを行っており、モデル賃金には一部手当の経過措置も含んでいる

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,302名

[外国人比率]0.48%

79.35%

20.65%

※注記: 連結外国人従業員数は連結子会社＋単体の外国人従業員数

平均年齢: 40.1歳; [男性]40.7歳; [女性]37.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

81名

[昨年度]73名

66.7%

33.3%

※注記: 「短大・専門」には高専卒を含む

短大・専門: 13名　[昨年度]20名

高卒他: 13名　[昨年度]8名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

43名

46.5%

53.5%

短大・専門・高卒他: 11名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 109名; 84名; 25名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 109名; 84名; 25名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 有給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】配偶者の出産に伴う入院等の日から産後８週間の間に最大５日有給

産児休業取得者

31名

育児休業期間？: 【その他】子が２歳を超えて最初の４月末日まで

育児休業取得者
※男女別

122名　[女性]31名　[男性]91名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 69%; 95%; 96%

育児休業取得率・女性: 96%; 100%; 97%

育児休業取得率・男性: 58%; 91%; 96%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

96.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 子が生まれる予定の社員に対し、面談シートを用いた面談を実施し、育休取得の意向や今後の働き方について確認している。出生時育児休業について、給与・賞与を１００％支給のうえ休業できる制度として導入
男性の育児休業は積立年休を充てることができる（最大２０日）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：学校行事休暇、看護・介護休暇、深夜勤務・休日勤務・時間外勤務の制限

特筆すべき両立支援制度？: （１）男性の育児休業を促進するために、２０日以内であれば失効した年次休暇を活用できる制度。育児中の社員が、より一層仕事において活躍できるよう、育児サービスの費用の一部を会社が補助する制度　（２）家族の介護のためにかかる旅費の一部を補助する制度。介護と仕事を両立する社員に一時金を支給　（３）子の出生時・小中高入学時に祝い金を支給

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 185日

介護休業取得者数: 0名
１３年４月より正規社員を有給化。２０年４月より全社員を有給化

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 6%; 806名; 51名

うち部長職以上: 4%; 250名; 10名

役員: 11%; 19名; 2名

女性管理職比率目標値？: ３０年度までに女性管理職比率２０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 公的資格手当制度、公的資格取得一時金

社内公募制度: 特定の部門について不定期に実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 社内公募による新規事業創出プログラムをＭｏｒｉ”ＮＥＷ”と称して実施

国内留学制度: 現在１人が留学中

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: １８年より社長賞表彰制度に新たに「イクボス大賞」などを追加、社内表彰制度、提案制度

キャリアアップ支援制度: 「森永ミルク大学」「グローバルビジネス実践力強化プログラム」「海外トレーニー制度」

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 本社、研究所、支社支店、工場事務部課にて導入、コアタイム（１１：００～１４：００）

短時間勤務制度: 育児または妊娠、介護、私傷病を理由に、就業時間を１日２時間を限度として３０分単位で短縮が可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 週４日まで在宅勤務が可能（対象は育児介護に限定されない）

サテライトオフィス: 週４日までサテライト勤務が可能（対象は育児介護に限定されない）

保育設備・手当: 育児サービスの費用の半額を手当として会社が負担するパパママ活躍促進手当あり

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【マイホリデー制度】５日間の有給休暇の連続取得予定日を上司に届け出ることで職場内でのフォロー体制を取りやすくし、社員が安心して有給休暇を取得できるようにする取り組み【ノー残業デー制度】定時に仕事を終えることを社員に意識づけるために、各事業所で「ノー残業デー」を設定【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】グローバルで統一された制度がなく、現時点では統一の検討もしていないが、コーポレートスローガン等は統一されている

具体例や最近の取り組み: 海外での人事制度、評価制度は、現地の法規や常識が強く影響する事柄のため、現地に任せている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】コーポレート戦略本部人財部Ｄ＆Ｉ推進チーム

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】人権ポリシーにて、多様性を尊重することを明記。就業規則において、性的指向について労働条件で差別的な取り扱いをしないことを明記。社内にＬＧＢＴＱ相談窓口を設置。学習会や、他の食品企業との合同講演会を開催。ガイドラインの策定と周知。マネジメント職の教育必須化。自分が認める性に基づく「通称名」の使用を承認。就職時のエントリーシート「性別欄」に「その他」項目の追加。社内人材管理ツールの性別非公開設定