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森永製菓株式会社

  • [食品]
東洋経済・DATA特色
菓子大手。日本初のチョコレート一貫製造開始。菓子、冷菓が主力。健康食品、海外事業を育成中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]23名[女性]10名
※2[男性]23名[女性]10名
月平均残業時間
15時間 
月平均残業手当
48,372円
有給取得率
68.2%  [付与]18.6日  [取得]12.1日 
平均勤続年数
19.2
[男性]19.8年
[女性]17.4年
平均年収
7,622,515円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
247,433円  [最高]262,640円  [最低]216,600円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,453

[外国人比率]0.34%

77.7%

22.3%

平均年齢
42.7
[男性]43.5歳
[女性]40.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

33

[昨年度]37名

51.5%

48.5%

※注記
高専卒は「短・専門」に含む
短大・専門
0名 [昨年度]1名
高卒 他
8名 [昨年度]10名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

13名

23.1%

76.9%

短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
24名
13名
11名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
24名
13名
11名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
有給100%
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

18

育児休業期間
【その他】2歳半(一定条件あり)

育児休業取得者
※男女別

36名 [女性]20名 [男性]16名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
58%
76%
82%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
42%
58%
67%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

81.8%

育休復職率

96.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休中の給与は全額会社負担(法定以上)産休・育休マニュアルに基づき、上長が産休前・育休中・復職前面談を実施し、個々のフォローを行っている
雇用形態問わず
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
主として男性育休を想定し、配偶者の出産後8週間までの期間において取得する育児休業について、10日を限度として有給扱いとし、3回を上限として分割して取得できる制度を22年10月に設けた。また、子育てによる離職者が復職に挑戦できるエンゼルリターン制度がある
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名
工場では個人別休日の設定による柔軟なローテーションにより、また本社等では個人別休日設定および在宅勤務活用により、休業せず介護可能なケースが多い

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
10%
491名
48名
うち部長職以上
5%
40名
2名
役員
15%
27名
4名
女性管理職比率目標値
23年4月に10%、30年までに20%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に手当・奨励金支給
社内公募制度
プロジェクトチームまたは通常異動時に、必要に応じて公募
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
これまでの起業実績として、SEETHESUNの設立がある
国内留学制度
業務の必要に応じて留学
海外留学制度
業務の必要に応じて留学
特別な成果に対する報酬制度
社長賞:会社の業績に大きく寄与した者、発明賞:職務上の発明を行った者、チャレンジ行動賞:チャレンジングな行動(努力や工夫)によって高い成果を上げた者
キャリアアップ支援制度
通信教育の一部会社補助、各種公募型研修、TOEIC受験料会社負担
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(5:00-22:00)、コアタイムなし
短時間勤務制度
妊娠時短、育児時短(小学4年生に達するまで)、介護時短。22年4月より準社員を対象に短日短時間制度を導入
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク(在宅に限らない、回数制限なし)
サテライトオフィス
鶴見工場内「コワーキングスペース森永ビレッジ」、および「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」をサテライトオフィスとして活用中
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【エンゼルリターン制度】育児や介護、配偶者の転勤により退職した者に対する復職制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】経営戦略部ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】行動憲章・行動規準で差別を禁止し、ダイバーシティポリシーで活躍を促している
取り組み: 【行っている】勉強会の実施。人事部等複数社員がユニバーサルマナー検定取得。公的機関の証明書の提出ある同性婚を認め、配偶者として就業規則・慶弔贈与金支給規程を整備。利用目的限定の積立年休制度を性別適合手術にも適用
障害者雇用該当者数
55名 [障害者雇用率]2.35%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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