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企業情報

森永製菓株式会社

  • ［食品］
東洋経済・DATA特色
菓子大手。日本初のチョコレート一貫製造開始。菓子、冷菓が主力。健康食品、海外事業を育成中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.8%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]24名[女性]14名
※2[男性]23名[女性]14名
月平均残業時間？
14.1時間　
出向者を除く
月平均残業手当？
50,759円
出向者を除く。割増手当以外の賃金分含む
有給取得率？
76.3%　 [付与]18.6日　 [取得]14.4日　
平均勤続年数？
19.3年
[男性]20.2年
[女性]16.2年
平均年収？
7,596,157円　 業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)？
259,200円　 [最高]271,120円　 [最低]234,500円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,504名

[外国人比率]0.27%

75.66%

24.34%

平均年齢
43.5歳
[男性]44.6歳
[女性]40.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

48名

[昨年度]30名

58.3%

41.7%

※注記
高専卒は短大・専門に含む
短大・専門
2名　[昨年度]1名
高卒 他
15名　[昨年度]9名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

15名

46.7%

53.3%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
31名
25名
6名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
28名
22名
6名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
雇用形態を問わず、有給１００％
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】子の出生後８週間以内のうち４週間（２８日）を限度

産児休業取得者

17名

育児休業期間？
【その他】法定以上である２歳半まで

育児休業取得者
※男女別

47名　[女性]29名　[男性]18名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
82%
73%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
67%
64%
78%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休中の給与は全額会社負担（法定以上）。産休・育休マニュアルに基づき、上長が産休前・育休中・復職前面談を実施し、個々のフォローを行っている
雇用形態問わず記載
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：テレワーク、個人別休日
特筆すべき両立支援制度？
主として男性育休を想定し、配偶者の出産後８週間までの期間において取得する育児休業について、１０日を限度として有給扱いとし、３回を上限として分割して取得できる制度を２２年１０月に設けた。２３年度の男性育休取得率は単体で７８．３％だった。また、子育てによる離職者も含めて、復職に挑戦できるエンゼルリターン制度がある
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
2名
工場では個人別休日の設定による柔軟なローテーションにより、また本社等では個人別休日設定および在宅勤務活用により、休業せず介護可能なケースが多い

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
11%
490名
55名
うち部長職以上
8%
51名
4名
役員
13%
24名
3名
女性管理職比率目標値？
３０年までに２０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に手当・奨励金支給
社内公募制度
プロジェクトチームまたは通常異動時に、必要に応じて公募
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
実績としてＳＥＥ　ＴＨＥ　ＳＵＮの設立がある
国内留学制度
業務の必要に応じて留学
海外留学制度
業務の必要に応じて留学
特別な成果に対する報酬制度
社長賞：会社の業績に大きく寄与した者、発明賞：職務上の発明を行った者、チャレンジ行動賞：チャレンジングな行動（努力や工夫）によって高い成果を上げた者
キャリアアップ支援制度
通信教育の一部会社補助、各種公募型研修、ＴＯＥＩＣ受験料会社負担
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム（５：００〜２２：００）、コアタイムなし
短時間勤務制度
妊娠時短、育児時短（子が中学校就学の始期に達するまで）、介護時短（３年を限度とし取得可能）。２２年４月より定年後再雇用者を対象に短日短時間制度を導入
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
終日テレワークの勤務は原則月８回まで。２０〜２２年度は月８回までの上限制限を解除していた
サテライトオフィス
「ＴＯＫＹＯテレワーク・モデルオフィス」をサテライトオフィスとして活用中
保育設備・手当
ベビーシッターや家事代行における費用を一部補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
一部職種で実施
その他制度
【エンゼルリターン制度】家庭の事情をはじめ、転職、起業など、さまざまな理由で退職した者を再雇用する制度【個人別休日】個人別に曜日の制約なく休日を入れ替えて設定できる制度【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】
具体例や最近の取り組み
従業員の長期にわたる活躍、また将来の幹部候補の育成につなげられるよう、グローバルも含めたグループ共通の企業理念を軸に、国ごとの法令や慣習を尊重し、各国法人に適した人事・評価制度の構築に注力している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】経営戦略部ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】他社と合同で性的マイノリティ当事者との勉強会を複数回実施。複数社員がユニバーサルマナー検定取得。公的証明書提出済み配偶者に対応する就業規則・慶弔金支給規程等整備。積立年休制度を性別適合手術に適用
障害者雇用該当者数
54名 [障害者雇用率]2.24%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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