【重要】サーバーメンテナンスのお知らせ

企業研究に役立つ情報満載 8,355

ベストマッチモード

企業情報

昭和産業株式会社

  • [食品]
東洋経済・DATA特色
製粉と油脂が2本柱で双方とも大手一角占める。ほかに食品、糖化品、飼料など事業展開は多彩

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

77.4%

女性

80.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]31名[女性]15名
※2[男性]24名[女性]12名
月平均残業時間
12.2時間 
月平均残業手当
30,684円
有給取得率
64.3%  [付与]18.2日  [取得]11.7日 
平均勤続年数
16.1
[男性]16.9年
[女性]14.1年
平均年収
6,910,826円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
289,000円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,269

[外国人比率]0%

72.58%

27.42%

平均年齢
39.7
[男性]39.8歳
[女性]39.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

30

[昨年度]40名

56.7%

43.3%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
10名 [昨年度]16名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

19名

47.4%

52.6%

短大・専門・高卒他
6名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
42名
28名
14名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
42名
28名
14名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
会社全額給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】4日

産児休業取得者

12

育児休業期間
【その他】子が3歳に到達後最初の4月末日まで

育児休業取得者
※男女別

45名 [女性]16名 [男性]29名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
81%
67%
92%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
71%
50%
88%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

91.8%

育休復職率

87.5%

育休・産休の具体的な取り組み
男性育児休業取得促進を実施(業務連絡などを活用して周知徹底を図る。子が生まれた男性社員とその上司に取得案内を送付)。育児休業中は社内情報の提供や社内報の発送などによるフォローを行っている
育児休業について、5日間までは有給、以降給付金
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児理由による療養介護休暇の利用が可能。小学校就学の始期に達するまでの子の負傷、疾病により子の世話をする場合、積み立てた日数の範囲内で1年間に最大10日間、1日単位または半日単位で休暇付与(2)一親等の家族および二親等の同居家族の介護をする場合、積み立てた日数の範囲内で1年間につき最大10日間、1日単位または半日単位で療養看護休暇を付与
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
8%
253名
19名
うち部長職以上
0%
31名
0名
役員
8%
25名
2名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
P等級の設置に移行。事業領域を広げる活動や企業価値の源泉を開拓する活動など中長期視点の課題設定業務を専任で担う
FA制度
研究・開発者を中心としたプロフェッショナル選抜育成制度(18年度に1人利用あり)
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
北米研修、中国語学研修、短期ビジネス英語研修
特別な成果に対する報酬制度
褒賞制度(改革貢献、CSR、安全ほか)
キャリアアップ支援制度
自己申告制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児時短(最大1日2時間、小学校3年生まで)、介護時短(対象家族1人につき利用開始日から3年の間で2回、1日最大2時間短縮)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
福利厚生制度にて一部保育施設の費用補助あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【選択制ワークタイム】ワーク・ライフ・バランスの実現を目的とし、会社より提示された勤務時間を選択することができる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部企画課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
29名 [障害者雇用率]2.55%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%以上維持
障害者雇用に関する注記

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。