【受付中】就活アンケート

企業研究に役立つ情報満載 8,355 社

ベストマッチモード

企業情報

株式会社ニップン

  • ［食品］
東洋経済・DATA特色
製粉業界最古参、国内２位。業務用主体だが冷凍食品、健康食品など家庭用強化。アジア展開も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.9%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]49名[女性]18名
※2[男性]46名[女性]18名
月平均残業時間？
17時間　
月平均残業手当？
41,327円
有給取得率？
67.6%　 [付与]18.2日　 [取得]12.3日　
平均勤続年数？
15.6年
[男性]16年
[女性]14.2年
平均年収？
7,218,309円　 業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)？
314,055円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,137名

[外国人比率]0.35%

72.74%

27.26%

平均年齢
39.8歳
[男性]40.1歳
[女性]39.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

56名

[昨年度]65名

73.2%

26.8%

短大・専門
0名　[昨年度]2名
高卒 他
3名　[昨年度]3名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

11名

36.4%

63.6%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
31名
24名
7名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
31名
24名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
産前産後を通じて１２週間は有給休暇
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

10名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

29名　[女性]10名　[男性]19名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
33%
33%
63%
育児休業取得率・女性
100%
100%
111%
育児休業取得率・男性
19%
19%
51%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

63.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休は１２週有給、育休は５日間有給。失効年休を５０日まで積み立てでき、その休み(有給)を使用可能。子が誕生した男性社員と上司に育休に関する内容を個別に案内し、育休を取得しやすい環境整備に努めている。育休中は定期的に社内情報を提供、復職前面談の実施等によりスムーズな復職になるよう取り組んでいる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)失効年休を５０日まで積み立てでき、その休み(有給)を利用可能:介護事由、日数の上限なし、積算年２日までは時間単位の利用も可能。小学校に入学するまでの子を養育する者が年間７日を限度とした育児目的、積算年２日までは時間単位の利用も可能(２)子の看護休暇、介護休暇ともに有給で付与。時間単位の利用可能(３)育児・介護事由で退職する者に対し再雇用制度あり
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
9%
335名
30名
うち部長職以上
3%
131名
4名
役員
8%
26名
2名
女性管理職比率目標値？
管理職の母集団である総合職の女性割合を２５％以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が定める特定の資格取得者には一時金を支給。また、資格取得の支援として、通信教育の補助、社外講習の受講奨励等をしている
社内公募制度
新規事業等を扱う部署で公募を実施し、幅広く社内から募集。応募者にはどのようなことをやりたいか論文を課している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
業務の必要に応じて大学院等に派遣
海外留学制度
業務の必要に応じて留学。米国、スイスなど
特別な成果に対する報酬制度
業務上有益な発明・工夫や社会的功績等を上げた者や組織等を報奨
キャリアアップ支援制度
自己啓発支援として通信教育の費用補助、ビジネススクール派遣の公募等あり。また、入社２年目および５０代で個人面談やキャリア研修を実施している
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
一部事業場を除き導入。ただし、テスト導入の事業場もあり
短時間勤務制度
育児時短、介護時短。１日の勤務時間は５、６、７時間から、始業時刻は９、１０、１１時から選択可能。育児は小学校３年生まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
障害者にフル在宅勤務を適用。また現在はコロナ対応として全従業員が必要に応じて在宅勤務をしている。今後は平時も全従業員が在宅勤務できるよう制度を整備中
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事・労務部人事グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】社内報で特集を組み、全社員に正しい理解を促している。また、役職者に対しては、別途実施している研修テーマに取り入れている
障害者雇用該当者数
33名 [障害者雇用率]2.26%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。