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株式会社ニップン

  • ［食品］
東洋経済・DATA特色
製粉業界最古参、国内２位。業務用主体だが冷凍食品、健康食品など家庭用強化。アジア展開も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

86.4%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]44名[女性]26名
※2[男性]38名[女性]26名
月平均残業時間？
17時間　
月平均残業手当？
42,143円
有給取得率？
72.5%　 [付与]18.4日　 [取得]13.3日　
平均勤続年数？
15.2年
[男性]15.8年
[女性]14年
平均年収？
7,223,222円　 業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)？
332,053円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,173名

[外国人比率]0.43%

70.84%

29.16%

平均年齢
39.8歳
[男性]40歳
[女性]39.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

52名

[昨年度]39名

57.7%

42.3%

短大・専門
0名　[昨年度]1名
高卒 他
2名　[昨年度]2名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

30名

46.7%

53.3%

短大・専門・高卒他
8名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
30名
25名
5名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
29名
24名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
産前産後を通じて１２週間は有給休暇
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

13名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

41名　[女性]11名　[男性]30名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
63%
60%
84%
育児休業取得率・女性
111%
87%
85%
育児休業取得率・男性
51%
44%
83%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

83.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休は１２週有給、育休は５日間有給。失効年休を５０日まで積み立てでき、その休み（有給）を使用可能。子が誕生した男性社員と上司に育休に関する内容を個別に案内し、育休を取得しやすい環境整備に努めている。育休中は定期的に社内情報を提供、復職前面談の実施等によりスムーズな復職になるよう取り組んでいる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）失効年休を５０日まで積み立てでき、その休み（有給）を次の事由で利用可能（介護事由につき、日数の上限なし、積算年２日までは時間単位の利用。小学校に入学するまでの子を養育する者が育児を目的として、年間７日を限度、年２日までは時間単位も可能。ボランティア活動事由につき、年間７日を限度として、半日単位で利用可能。不妊治療事由につき、日数の上限なし、半日単位で利用可能。骨髄バンクへの登録、またドナーとして入院または通院事由につき、日数の上限なし、半日単位で利用可能）　（２）子の看護休暇、介護休暇ともに有給で付与。時間単位の利用可能　（３）育児・介護事由で退職する者に対し再雇用制度あり
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
9%
414名
39名
うち部長職以上
4%
134名
5名
役員
13%
24名
3名
女性管理職比率目標値？
２６年までに女性管理職割合を１０％にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が定める特定の資格取得者には一時金を支給。また、資格取得の支援として、通信教育の補助、社外講習の受講奨励等をしている
社内公募制度
新規事業等を扱う部署で公募を実施し、幅広く社内から募集。応募者にはどのようなことをやりたいか論文を課している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
業務の必要に応じて大学院等に派遣
海外留学制度
業務の必要に応じて留学。米国、スイスなど
特別な成果に対する報酬制度
業務上有益な発明・工夫や社会的功績等を上げた者や組織等を報奨
キャリアアップ支援制度
自己啓発支援として通信教育の費用補助、ビジネススクール派遣の公募等あり。また、入社２年目および５０代で個人面談やキャリア研修を実施している
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
一部事業場を除き導入。ただし、テスト導入の事業場もあり
短時間勤務制度
育児時短、介護時短。１日の勤務時間は５、６、７時間から、始業時刻は９、１０、１１時から選択可能。育児は小学校３年生まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
障害者にフル在宅勤務を適用。また、全従業員は月４回を上限として在宅勤務可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事・労務部人事グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】社内報で特集を組み、全社員に正しい理解を促している。また、役職者に対しては、別途実施している研修テーマに取り入れている
障害者雇用該当者数
36名 [障害者雇用率]2.39%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％
障害者雇用に関する注記

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