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株式会社大気社

  • [プラント・エンジニアリング]
東洋経済・DATA特色
空調工事大手。自動車塗装設備は国内首位、世界で2位。東南アジアや北米など海外展開で先行

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

85.0%

女性

50.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]60名[女性]6名
※2[男性]51名[女性]3名
月平均残業時間
32.5時間 
労働基準法基準残業時間、管理職含む
月平均残業手当
84,394円
有給取得率
58%  [付与]17.9日  [取得]10.1日 
平均勤続年数
16.3
[男性]16.3年
[女性]16年
平均年収
10,338,506円  業種平均 8,358,000円
30歳平均賃金(月)
278,555円  [最高]300,100円  [最低]243,000円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,555

[外国人比率]1.35%

86.82%

13.18%

平均年齢
42.7
[男性]42.6歳
[女性]43.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

80

[昨年度]81名

87.5%

12.5%

※注記
短大・専門に高専卒含む
短大・専門
4名 [昨年度]6名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

14名

57.1%

42.9%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
47名
41名
6名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
41名
37名
4名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
6名
4名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

3

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

13名 [女性]2名 [男性]11名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
17%
26%
27%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
10%
13%
23%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

27.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性の育児休暇取得者を社内報で特集・掲載し、社内における男性の育児休暇取得を促進している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:「介護休業規程」の「特定項目に該当」する者は、テレワーク勤務適用条件にかかわらず、テレワークを行うことができる
特筆すべき両立支援制度
(1)短時間勤務制度・子の看護休暇に関して、小学校3年生の年度末を迎える日までの期間適用(2)未消化有給休暇(直近10年間)を介護・看護休暇に適用拡大(3)育児・介護系サービスに利用できるカフェテリアプランを導入
看護休暇期間
その他:日数は法定通り。「10年有給制度」該当者は有給で取得可
介護休暇期間
その他:(1)最長1年間、週に2日を限度とし、曜日を定めた休暇を取得可(2)当該対象家族が1人の場合は、1年間で5日間。2人以上の場合は1年間につき10日間休暇を取得可。「10年有給制度」該当者は有給で取得可
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
1名
10年有給制度:直近10年間の有給休暇残日数がある場合、長期療養・育児休業・介護休暇・看護休暇に充てて有給休暇にすることが可能(本来は無給)

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
266名
6名
うち部長職以上
0%
125名
0名
役員
3%
38名
1名
女性管理職比率目標値
3%以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が定めた取得奨励資格を取得した者に褒賞金
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
功労賞、発明考案賞および発明貢献賞、車両紹介販売努力賞、資格取得賞
キャリアアップ支援制度
各人のキャリアプランについて、キャリアプランシートを確認し、本人の短・中期のビジョンの確認および上司のアドバイスなどを促進している
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
小学校3年生以下の子を養育している者は、規定に基づき就業時間を短縮および変更可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則として月に8日を限度として利用可能。ただし、テレワーク勤務が連続する場合、最低でも週1日は出社勤務とする
サテライトオフィス
原則月に8日を限度として利用可能
保育設備・手当
カフェテリアプラン(自社独自のポイント付与補助制度)で保育に関するポイントの付与率がほかの対象と比較して高い
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差出勤】業務開始時間を1時間遅らせ、業務終了時間も1時間遅らせる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
14年に「グローバル人事制度ガイドライン」を発行。国、地域の特徴に応じて、柔軟な制度運用を行っている。現在、インドネシア、タイなど比較的社員の多い拠点から導入を進め、ほかの国にも展開を予定

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人材開発課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度としてはないが実績としてはある
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】コンプライアンスマニュアルに差別やハラスメントを行わないことを明記
取り組み: 【行っている】定期的に社内でコンプライアンスマニュアルの読み合わせを行い、LGBTに関する認識の共有・周知を行っている
障害者雇用該当者数
21名 [障害者雇用率]2.31%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の充足
障害者雇用に関する注記

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