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日揮ホールディングス株式会社

  • ［プラント・エンジニアリング］
東洋経済・DATA特色
総合エンジ国内首位。海外でＬＮＧや発電等プラントを手がける。再エネや水素関連にも注力
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
日揮ホールディングス、日揮グローバル、日揮３社のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

97.1%

女性

89.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]69名[女性]19名
※2[男性]67名[女性]17名
月平均残業時間？
24.2時間　
月平均残業手当？
75,194円
有給取得率？
60.2%　 [付与]21.2日　 [取得]12.6日　
平均勤続年数？
16.5年
[男性]16.6年
[女性]14.3年
平均年収？
8,547,948円　 業種平均 8,358,000円
30歳平均賃金(月)？
337,412円　 [最高]428,500円　 [最低]280,000円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

283名

[外国人比率]33.57%

70.32%

29.68%

※注記
日揮ホールディングス単体の数値。外国人従業員数は、日揮ホールディングス・日揮グローバル・日揮の横浜本社で勤務する人数。連結外国人従業員数は「外国人従業員数＋海外連結子会社の従業員数」
平均年齢
44歳
[男性]44.6歳
[女性]40.9歳

年齢構成グラフ？

※注記
日揮ホールディングス・日揮グローバル・日揮３社合算の数値

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

96名

[昨年度]127名

83.3%

16.7%

短大・専門
6名　[昨年度]6名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

61名

85.2%

14.8%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
135名
124名
11名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
120名
110名
10名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
13名
12名
1名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
給与支給あり
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

16名

育児休業期間？
【その他】条件なしで２歳まで

育児休業取得者
※男女別

61名　[女性]18名　[男性]43名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
21%
23%
23%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
9%
12%
17%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

23.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：子育て支援勤務(月２日)
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
1,327名
37名
うち部長職以上
2%
139名
3名
役員
2%
54名
1名
女性管理職比率目標値？
女性の管理職の数を２倍に増やす(日揮ホールディングス)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得奨励制度で取得経費の会社負担、取得時の奨励金支給、資格を会社代表として使用した場合の資格手当の支給を行っている。語学通学費用の４０％を補助金として支給。通信教育受講費用の４０％を補助金として支給
社内公募制度
新設や機能拡大した部署を中心に、会社が募集する職種に社員が自らの意志で応募できる仕組みを２０年度途中より設けている
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内大学や企業への派遣制度で、在籍有給で経費も会社負担で派遣している
海外留学制度
海外大学や企業への派遣制度で、在籍有給で経費も会社負担で派遣している。原則１年間
特別な成果に対する報酬制度
会社業績に対して貢献のあったプロジェクトに対する報奨制度でプロジェクトメンバーへ報奨金を支給。模範となる社員に対する社員表彰
キャリアアップ支援制度
一定年次までの社員に関し、ＣＤＰ(ＣａｒｅｅｒＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＰｌａｎ)を作成し、上司やＣＤＭ(ＣａｒｅｅｒＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＭａｎａｇｅｒ)と当該プランに沿った教育やアサイメントを実施している
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１０:００-１５:００)を除き、出社、退社を自由に選択できる。当該月の営業日数に８時間を乗じた時間を契約時間と呼び、適用者は当該月にこの契約時間を勤務しなければならない
短時間勤務制度
育児:３歳未満は１日３時間まで(２時間までは給与控除なし)、小学校６年生以下は１日２時間まで。介護:５時間勤務。対象家族１人につき最長３年間(２回まで分割取得可)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
一定の条件を満たした場合、週１日もしくは週４日まで育児・介護在宅勤務を行うことができる
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各国の実情や法令、慣習に応じた人事制度および評価制度を導入している
具体例や最近の取り組み
職務や役割に対する業績成果(業績評価)＋コンピテンシー評価での評価制度等を導入している(一例)

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】コンプライアンス研修を実施し、ＬＧＢＴへの理解を促進する機会を設けている
障害者雇用該当者数
54名 [障害者雇用率]2.06%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記

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