ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

【受付中】就活アンケート

企業研究に役立つ情報満載8,251 社

企業情報

株式会社トーエネック

  • ［その他サービス］
東洋経済・DATA特色
電気工事業の大手。中部電力の持分会社で売上高依存度４割。太陽光発電等一般得意先向け強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

77.2%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]145名[女性]15名
※2[男性]112名[女性]15名
月平均残業時間？
26時間　
月平均残業手当？
77,300円
有給取得率？
75.2%　 [付与]19.4日　 [取得]14.6日　
平均勤続年数？
19.4年
[男性]19.3年
[女性]20.2年
平均年収？
7,074,780円　 業種平均 5,333,000円
30歳平均賃金(月)？
268,200円　 [最高]289,900円　 [最低]223,900円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,868名

[外国人比率]0.9%

89.26%

10.74%

平均年齢
41.6歳
[男性]41.2歳
[女性]44.9歳

年齢構成グラフ？

※注記
役員を除く

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

90名

[昨年度]76名

76.7%

23.3%

短大・専門
6名　[昨年度]8名
高卒 他
128名　[昨年度]111名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

23名

21.7%

78.3%

短大・専門・高卒他
17名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
132名
124名
8名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
115名
108名
7名
会社都合
7名
7名
0名
転籍
8名
7名
1名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保標準報酬日額３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

5名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

98名　[女性]6名　[男性]92名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性従業員について、配偶者が産後８週間のうち育児休業を取得した場合は、積立有給休暇を充当することができる
産休・育休取得者数の年度区分は、子の出生日の属する年度とした（対象：社員）
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
法定どおりに加え、会社がとくに必要と認めた場合、さらに９３日を限度に延長することができる
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
889名
21名
うち部長職以上
2%
491名
11名
役員
2%
44名
1名
女性管理職比率目標値？
２７年度末までに女性の管理者数を３１人以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
本人の申請により、資格取得費用、または合格祝い金のいずれかを支給
社内公募制度
海外研修など、特定の項目に対し実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
指定校に合格し入学が許可されたとき、社員奨学生として認定し、その期間は勤続年数に通算し本給・賞与を支給
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
会社に対する貢献度が大きく、従業員の模範となる者を対象とする
キャリアアップ支援制度
各種通信教育の斡旋および費用援助・自主参加研修ほか各種講座を開設
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
対象者や対象部署を限定
短時間勤務制度
対象は育児や介護に限定
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
対象者や職種を限定
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外勤務者を含む全社員に統一された制度
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部ダイバーシティー推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴへの理解促進に向けた手引きの作成および勉強会の開催、関連情報を社内報へ掲載、当事者を講師に迎え講演会を開催
障害者雇用該当者数
110名 [障害者雇用率]2.8%
障害者雇用率に関する目標値
２．８％
障害者雇用に関する注記
数値は毎年６月の障害者雇用状況報告書による

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。