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電気工事業の大手。中部電力の子会社で売上高依存度４割。太陽光発電等一般得意先向け強化中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

83.2%

女性

77.8%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]131名[女性]9名
※2[男性]109名[女性]7名
月平均残業時間？
27.4時間　
月平均残業手当？
66,742円
有給取得率？
64.6%　 [付与]19.2日　 [取得]12.4日　
平均勤続年数？
19.3年
[男性]19.2年
[女性]20.1年
平均年収？
7,149,000円　 業種平均 5,333,000円
30歳平均賃金(月)？
263,400円　 [最高]268,000円　 [最低]259,600円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,743名

[外国人比率]0.86%

89.65%

10.35%

平均年齢
41.5歳
[男性]41歳
[女性]44.6歳

年齢構成グラフ？

※注記
役員除く

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

65名

[昨年度]60名

81.5%

18.5%

短大・専門
4名　[昨年度]4名
高卒 他
123名　[昨年度]96名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

16名

50%

50%

短大・専門・高卒他
6名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
95名
92名
3名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
89名
86名
3名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保標準報酬日額３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

5名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

50名　[女性]5名　[男性]45名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性従業員について、配偶者が産後８週間のうち育児休業を取得した場合は、積立有給休暇を充当することができる
産休・育休取得者数の年度区分は、子の出生日の属する年度とした
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
法定通りに加え、会社がとくに必要と認めた場合、さらに９３日を限度に延長することができる
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
788名
16名
うち部長職以上
2%
446名
8名
役員
0%
42名
0名
女性管理職比率目標値？
２２年度末までに女性の管理職者数を１５年度の４倍以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
本人の申請により、資格取得費用、または合格祝い金のいずれかを支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
指定校に合格し入学が許可されたとき、社員奨学生として認定し、その期間は勤続年数に通算し本給・賞与を支給
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
会社に対する貢献度が大きく、従業員の模範となる者を対象とする
キャリアアップ支援制度
各種通信教育の斡旋および費用援助・自主参加研修ほか各種講座を開設
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
対象者や対象部署を限定
短時間勤務制度
対象は育児や介護に限定
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
対象者や職種を限定
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外勤務者を含む全社員に統一された制度
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部いきいき人材活躍推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴへの理解促進に向けた手引きの作成および勉強会の開催、関連情報を社内報へ掲載、当事者を講師に迎え講演会を開催
障害者雇用該当者数
116名 [障害者雇用率]2.83%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％
障害者雇用に関する注記
数値は毎年６月の障害者雇用状況報告書による

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