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株式会社きんでん

  • ［建設・住宅］
東洋経済・DATA特色
関電系で電設工事首位級。関電依存約２０％。全国の通信工事など展開。外注先への技術教育徹底

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

80.9%

女性

77.8%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]382名[女性]9名
※2[男性]309名[女性]7名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
53.5%　 [付与]19日　 [取得]10.2日　
平均勤続年数？
19.9年
[男性]20.2年
[女性]16.5年
平均年収？
8,488,659円　 業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)？
269,700円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

8,302名

91.63%

8.37%

平均年齢
41.7歳
[男性]41.6歳
[女性]43.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

174名

[昨年度]176名

90.8%

9.2%

短大・専門
11名　[昨年度]20名
高卒 他
233名　[昨年度]228名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

100名

75%

25%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
252名
245名
7名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
252名
245名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保出産手当金（休業１日につき、標準報酬日額の３分の２を支給）
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

17名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

47名　[女性]16名　[男性]31名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名
子の看護休暇の適用範囲：小学校第４学年の始期に達するまで

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
0%
1,804名
4名
うち部長職以上
0%
244名
0名
役員
4%
51名
2名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対し資格取得祝い金を支給
社内公募制度
新規事業アイデアと旺盛な起業家精神を持つ人材を募集し、その事業を支援・育成する
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業アイデアと旺盛な起業家精神を持つ人材を募集し、その事業を支援・育成する
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
組織単位に業績達成度に応じて報奨金を支給する報奨金制度。就業規則に定める表彰の規定に該当した場合、賞罰委員会で審査し表彰する
キャリアアップ支援制度
通信教育、通学型受験対策講座を中心に社員の自己啓発を奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児時短（小学校第４学年の始期に達するまで）、介護時短（利用開始日から３年を限度）
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
-
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
125名 [障害者雇用率]2.56%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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