ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

大和ハウス工業株式会社

［建設・住宅］

東洋経済・DATA特色: 賃貸住宅、商業施設、物流など事業施設の３本柱。戸建てや内外の都市開発も。配当性向３５％超

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

71.8%

女性

98.8%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]620名[女性]172名; ※2[男性]445名[女性]170名
※注記: 総合職のみ

月平均残業時間？: 15.7時間

月平均残業手当？: 52,188円

有給取得率？: 65.5%　 [付与]18.7日　 [取得]12.3日　
別途、時効消滅する有休を最大１００日まで積み立て、病気療養、出産・育児（不妊治療含む）、介護、ボランティア活動、自己啓発に使用できる制度あり

平均勤続年数？: 15.5年; [男性]16.5年; [女性]12.2年

平均年収？: 9,645,959円　業種平均 6,770,000円

30歳平均賃金(月)？: 285,292円　 [最高]337,000円　 [最低]228,000円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

16,135名

[外国人比率]0.91%

78.73%

21.27%

平均年齢: 40.4歳; [男性]41.4歳; [女性]36.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

566名

[昨年度]651名

71.9%

28.1%

※注記: 高卒・他に高専を含む

短大・専門: 24名　[昨年度]17名

高卒他: 25名　[昨年度]16名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

176名

63.1%

36.9%

※注記: 期間を定めて雇用する者を除く。グループ会社間の移籍・出向者を除く

短大・専門・高卒他: 46名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 684名; 541名; 143名

早期退職制度利用: 38名; 32名; 6名

自己都合: 555名; 430名; 125名

会社都合: 4名; 4名; 0名

転籍: 7名; 7名; 0名

その他: 80名; 68名; 12名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保３分の２給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

181名

育児休業期間？: 【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

472名　[女性]176名　[男性]296名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 52%; 71%; 78%

育児休業取得率・女性: 92%; 101%; 109%

育児休業取得率・男性: 42%; 62%; 67%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

77.8%

育休復職率

95.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）相談窓口設置　（２）産休・育休取得に際し、復帰後も含めて４回、三者（本人・上司・管理部門）面談の機会を設け、とくにこれまで女性の少なかった職種（営業・工事）では、復帰後の働き方（定休日の変更）を含めた面談を実施　（３）制度内容や活用方法・事例をまとめた小冊子を発行　（４）男性の育休取得促進のために育休当初５日間を有給化　（５）育休復帰後半年間は人件費を本社負担（育休復帰支援のため）
育児休業取得率＝年度内の取得者数÷出産数×１００

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：提携する福利厚生代行会社の各種サービス（保育施設割引・ベビーシッター割引・育児用品購入割引・育児相談）

特筆すべき両立支援制度？: （１）次世代育成一時金制度：１子誕生につき１００万円（双子なら２００万円）を、当該子を扶養するかどうかにかかわらず支給。２０年５月に利用者数が延べ１万人（支給額１００億円）を超えた　（２）家族の看護休暇制度：法定の子の看護休暇以外に、家族（配偶者・子・父母・祖父母・配偶者の父母・祖父母）の看護のための休暇を年５日付与　（３）育キャリサポート制度：残業のための育児サービス、学童利用の補助　（４）親孝行支援制度：遠方に介護が必要な親がいる社員に、帰省距離に応じた補助金を支給

看護休暇期間？: その他：小学校就学の始期に達するまでの子が１人の場合最大１０日間まで、２人以上の場合は最大１５日間まで有給。それぞれ、子どもに限らない「家族の看護休暇」５日間を含む

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 無期限

介護休業取得者数: 3名
介護休業は法定の制度に加え、独自の制度として無期限での取得が可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 6%; 4,605名; 268名

うち部長職以上: 2%; 625名; 11名

役員: 4%; 76名; 3名

女性管理職比率目標値？: ８％（２７年４月１日時点）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: （１）研修会の実施　（２）資格取得者に対する祝い金の支給　（３）社内の実務能力認定制度導入（０７年度）

社内公募制度: 新規事業や海外事業等、特殊な職務を含む公募枠に、異動を希望する従業員自身が立候補できる制度

FA制度: 希望する職種、部門に自ら手を挙げ異動できる制度

企業内ベンチャー制度: ２４年６月より、予算総額３００億円とする社内起業制度「Ｄａｉｗａ　Ｆｕｔｕｒｅ１００」を開始

国内留学制度: 海外現地法人に勤務する現地スタッフの技術力向上に向けた、日本国内での研修プログラム「グローバル・タレント・プログラム」を実施

海外留学制度: 技術職の従業員を選抜しての「グローバルトレーニー制度（海外渡航型研修）」を実施

特別な成果に対する報酬制度: 優れた成績を残した事業所や営業所、個人、グループ会社を表彰する制度として「Ｄａｉｗａ　Ｈｏｕｓｅ　Ａｗａｒｄ」を開催。優秀社員社長表彰や、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｗｅ　Ｂｕｉｌｄ　ＥＣＯコンテスト（各事業所・工場において取り組まれた環境活動のうち、とくに優れた事例を表彰）」などがある

キャリアアップ支援制度: 年１回の自己申告制度（セルフディスカバリー制度）を通じて、社員自らが主体的にキャリア形成を考える機会を設定。１ｏｎ１を通じ、上司が支援を行う。また、チームリーダー研修、女性管理職候補者育成研修、グローバルトレーニー制度などのスキルアップに向けた教育も実施している

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １日の始業・終業時刻、労働時刻を自ら決めることができる制度。休憩についても、法定休憩時間とは別に、１分単位で取得することが可能

短時間勤務制度: 育児短時間勤務は、妊娠中および小学３年生以下の子を持つ従業員（配偶者が子を養育できる場合も含む）が取得可能で、１日１時間または２時間の短縮、介護短時間勤務は回数の限りなく取得可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 在宅勤務を行う際の水光熱費補助として、１日につき２００円の手当てを支給

サテライトオフィス: 外部の提携施設のほか、自社施設もサテライトオフィスとして活用

保育設備・手当: （１）育児クーポンの支給：ベビーシッター利用１回につき月１，５００円の割引　（２）福利厚生代行会社との提携：保育施設割引、ベビーシッター割引、育児用品割引、育児相談の無料利用等

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【ジョブロケーション申告制度】特定の地域での勤務を希望する者を対象に本人の希望を尊重し、勤務地の限定を行う制度で、基幹職のまま居住地を限定した勤務が可能【アクティブエイジング制度】６５歳以降も勤務可能とする制度。労働意欲があり、一定の業績が認められるシニア社員が、年齢に縛られることなく働くことが可能【】