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大和ハウス工業株式会社

  • ［建設・住宅］
東洋経済・DATA特色
賃貸住宅、商業施設、物流など事業施設の３本柱。戸建てや内外の都市開発も。配当性向３５％超

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

77.1%

女性

74.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]665名[女性]217名
※2[男性]513名[女性]162名

※注記
総合職のみ
月平均残業時間？
22.7時間　
月平均残業手当？
78,465円
有給取得率？
57.3%　 [付与]18.6日　 [取得]10.6日　
別途、時効消滅する有休を最大１００日まで積み立て、病気療養、出産・育児(不妊治療含む)、介護、ボランティア活動、自己啓発に使用できる制度あり
平均勤続年数？
15年
[男性]15.9年
[女性]11.2年
平均年収？
8,842,493円　 業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)？
273,032円　 [最高]572,000円　 [最低]219,000円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

16,147名

[外国人比率]0.85%

79.28%

20.72%

平均年齢
39.7歳
[男性]40.7歳
[女性]35.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

532名

[昨年度]475名

73.3%

26.7%

※注記
高卒・他に高専を含む
短大・専門
15名　[昨年度]15名
高卒 他
19名　[昨年度]13名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

69名

58%

42%

※注記
期間を定めて雇用する者を除く。グループ会社間の移籍・出向者を除く
短大・専門・高卒他
18名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
808名
633名
175名
早期退職制度利用
94名
76名
18名
自己都合
573名
431名
142名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
103名
97名
6名
その他
38名
29名
9名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

157名

育児休業期間？
【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

436名　[女性]159名　[男性]277名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
54%
66%
育児休業取得率・女性
NA%
92%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
42%
55%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

65.9%

育休復職率

99.4%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)相談窓口設置(２)産休・育休取得に際し、復帰後も含めて４回、三者(本人・上司・管理部門)面談の機会を設け、とくにこれまで女性の少なかった職種(営業・工事)では、復帰後の働き方(定休日の変更)を含めた面談を実施(３)制度内容や活用方法・事例をまとめた小冊子を発行(４)男性の育休取得促進のために育休当初５日間を有給化(５)育休復帰後半年間は人件費を本社負担(育休復帰支援のため)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：提携する福利厚生代行会社の各種サービス(保育施設割引・ベビーシッター割引・育児用品購入割引・育児相談)
特筆すべき両立支援制度？
(１)次世代育成一時金制度:１子誕生につき１００万円(双子なら２００万円)を、当該子を扶養するかどうかにかかわらず支給。２０年５月に利用者数が延べ１万人(支給額１００億円)を超えた(２)家族の看護休暇制度:法定の子の看護休暇以外に、家族(配偶者・子・父母・祖父母・配偶者の父母・祖父母)の看護のための休暇を年５日付与(３)育キャリサポート制度:残業のための育児サービス、学童利用の補助(４)親孝行支援制度:遠方に介護が必要な親がいる社員に、帰省距離に応じた補助金を支給
看護休暇期間？
その他：１５日(家族の看護休暇を合わせて)で有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
無期限
介護休業取得者数
6名
介護休業は法定の制度に加え、独自の制度として無期限での取得が可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
5%
4,655名
232名
うち部長職以上
1%
661名
9名
役員
4%
73名
3名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
(１)研修会の実施(２)資格取得者に対する祝い金の支給(３)社内の実務能力認定制度導入(０７年度)
社内公募制度
新規事業や海外事業等、特殊な職務の要員を公募し適切な人材を人選する制度
FA制度
自らの選択により、現所属以外の職種や部門へ異動を申請できる権利を与える制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
成績優秀者に対する表彰(社長表彰)。受注成績(個人)のほか、社会貢献活動(事業所単位)、環境貢献活動(プロジェクト単位)の３分野でそれぞれ表彰を実施
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなしの完全フレックスを導入済み
短時間勤務制度
育児短時間勤務は、妊娠中および小学３年生以下の子を持つ従業員(配偶者が子を養育できる場合も含む)が取得可能で、１日１時間または２時間の短縮、介護短時間勤務は回数の限りなく取得可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
非常時１００％、通常時５０％のテレワークを推奨。１日につき２００円の手当支給
サテライトオフィス
外部の提携施設のほか、自社施設もサテライトオフィスとして活用
保育設備・手当
(１)育児クーポンの支給:ベビーシッター利用１回につき月１，５００円の割引(２)福利厚生代行会社との提携:保育施設割引、ベビーシッター割引、育児用品割引、育児相談の無料利用等
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ジョブロケーション申告制度】特定の地域での勤務を希望する者を対象に本人の希望を尊重し、勤務地の限定を行う制度で、基幹職のまま居住地を限定した勤務が可能【アクティブエイジング制度】６５歳以降も勤務可能とする制度。労働意欲があり、一定の業績が認められるシニア社員が、年齢に縛られることなく働くことが可能【時差勤務制度】始業および終業時刻を前後させる制度。育児・介護を行いながら、フルタイム勤務をしたいという社員のキャリアアップを支援。また、希望者には時差出勤を可能としている
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
人材育成の観点から海外拠点を対象に、次の人事制度を導入している。(１)海外拠点の経営層・管理職を日本国内で実施している既存の社内研修に招聘(１３-１９年度実績計３２人)(２)海外拠点の次期経営層を対象として海外コア人材研修を実施(１８-２１年度実績４６人)(３)海外拠点の選抜社員を１-３年間、関連部門で受け入れ(留学)(１２-１７年度実績２５人)(４)海外拠点に講師を派遣し研修を実施(１７年度マレーシア、１８年度台湾、１９年度マレーシアにて実施)

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人財・組織開発部Ｄ＆Ｉ×組織開発グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ハラスメント防止規程を定め、性自認、性的指向を含むセクハラ禁止。また、ＬＧＢＴ当事者を採用し、プロジェクトチームを立ち上げ、全社員を対象としたアンケート実施(１１，６００人回答)。社外に専用の相談窓口を設置・全社員対象のｅラーニングを実施。福利厚生制度において同性パートナーを配偶者と見なすよう人事制度を改定
障害者雇用該当者数
308名 [障害者雇用率]2.52%
障害者雇用率に関する目標値
２．４％以上
障害者雇用に関する注記

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