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五洋建設株式会社

  • [建設・住宅]
東洋経済・DATA特色
準大手ゼネコン、海上土木(マリコン)で首位。国内建築ほか、海外の大型案件に実績豊富

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

85.2%

女性

91.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]169名[女性]23名
※2[男性]144名[女性]21名
月平均残業時間
21.5時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
48.4%  [付与]19.4日  [取得]9.4日 
4月1日に年次有給休暇の付与された職員が集計対象
平均勤続年数
16.9
[男性]17.3年
[女性]13.6年
平均年収
8,605,186円  業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)
326,278円  [最高]354,000円  [最低]303,000円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,136

[外国人比率]48.02%

88.3%

11.7%

※注記
「外国人従業員数」は「従業員数」「連結従業員数」に含まず、現地採用の従業員数
平均年齢
41.9
[男性]42.4歳
[女性]38歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

180

[昨年度]181名

81.7%

18.3%

短大・専門
22名 [昨年度]16名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

15名

66.7%

33.3%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
80名
71名
9名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
77名
68名
9名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
3名
3名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】7日

産児休業取得者

12

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

22名 [女性]14名 [男性]8名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業取得者が会社の情報を閲覧できるよう、また社員との情報交換などに使用できるようパソコンもしくはiPadを貸与
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
育児支援制度として子が小学6年生修了まで、短時間勤務や始業・終業の繰り上げ・繰り下げ
看護休暇期間
その他:年間1人6日まで最大12日(有給)
介護休暇期間
その他:要介護者1人の場合1年間につき6日、2人以上12日まで(有給)
介護休業期間
186日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
1,408名
53名
うち部長職以上
3%
1,289名
40名
役員
0%
67名
0名
女性管理職比率目標値
22年度までに、女性管理職比率5%以上(国内倍増)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
合格報奨金の支給
社内公募制度
提案制度(創意工夫提案に対し、審査のうえ賞金支給)
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰制度
キャリアアップ支援制度
通信教育、選択型研修
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
事業所によりフレックスタイム制を選択可能
短時間勤務制度
小学6年生修了までの子を養育する従業員
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
三鷹寮、行徳寮、横浜営業支店
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【リフレッシュ休暇・特別有休】50歳になる社員に、特別有休を連続14日付与。本人・子の結婚など慶弔時に特別有休を付与【ベビーシッター育児支援事業】割引券取り扱い事業者として登録し、利用社員が支払う料金を助成【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
グローバル人事制度の導入(目標管理型人事評価制度、報酬制度)、幹部候補、次世代プロマネの発掘・登用、キャリアパスの見える化、日本研修(現場、技術)、博士号取得の支援

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進センター
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】CSR基本方針のひとつである「人間尊重」に多様性への配慮が包含されている
取り組み: 【行っている】LGBTに関する研修を行った
障害者雇用該当者数
66名 [障害者雇用率]2.66%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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