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企業情報

東亜建設工業株式会社

  • [建設・住宅]
東洋経済・DATA特色
旧浅野系。海上土木が本業で、ODAはじめ海外展開にも意欲的。陸上土木や建築にも実績

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

84.5%

女性

85.7%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]58名[女性]14名
※2[男性]49名[女性]12名
月平均残業時間
28.6時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
50%  [付与]18日  [取得]9日 
夏季・年末年始
平均勤続年数
18.8
[男性]19.5年
[女性]13.4年
平均年収
9,002,643円  業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)
477,946円 
モデル賃金

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,685

[外国人比率]1.48%

88.61%

11.39%

平均年齢
44.7
[男性]45.4歳
[女性]39.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

61

[昨年度]71名

88.5%

11.5%

短大・専門
14名 [昨年度]12名
高卒 他
6名 [昨年度]6名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

30名

60%

40%

短大・専門・高卒他
9名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
26名
22名
4名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
24名
20名
4名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
1カ月間有給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

5

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

42名 [女性]5名 [男性]37名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
19%
54%
91%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
12%
45%
90%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

91.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育児休業相談窓口の設置 (2)育休開始から1カ月間給与を支給
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:こども家庭庁のベビーシッター券、企業主導型保育園(共同利用)制度の導入
特筆すべき両立支援制度
(1)育児時短は子が小学校3年生まで取得可能 (2)出産・育児といったライフイベントに対して、継続的な就労を支援するための制度を整備(育休中の定期的なフォロー面談、女性総合職に対する育休復帰後の勤務場所・職務を希望できる制度)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
休業開始日の翌日より通算して93日を限度とする
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
1%
703名
5名
うち部長職以上
1%
154名
2名
役員
6%
35名
2名
女性管理職比率目標値
女性準幹部・幹部職者数20人以上(30年度)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格の取得者には取得費用を助成。また一部の高度な資格には、報奨金および月例手当を付与。技術士資格取得推進委員会の設置
社内公募制度
社員エンゲージメントを高める取り組みとして、チャレンジNext(社員提案制度)を継続しており、23年度は44件の応募があった。社員自らの力で会社を変えたいと提案し、実際にその実現に向けて動き始めている
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
高度専門技術者教育制度:教育機関の大学院博士課程を利用し、技術力向上に貢献する高度専門技術者を養成する制度(社費で派遣)
海外留学制度
海外の大学院修士課程に派遣(公募型、社費で派遣)
特別な成果に対する報酬制度
社内選考により、年に1回、個別工事や好成績を収めた支店を表彰、個人に報奨金を授与
キャリアアップ支援制度
キャリア・プランニング研修にて自己のキャリア設計図を描き、5年ピッチで実施するステージ別・集合研修の中で、自己のキャリアを棚卸し、変更設計図を描く
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1日の標準労働時間は8時間、コアタイムなし
短時間勤務制度
妊娠・育児短時間勤務制度、介護短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク:原則として週2日まで
サテライトオフィス
会社所有の専用施設(社有の寮)内に設置
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【半日有給休暇】年次有給休暇を半日単位で取得可能【消滅した年次有給休暇の復活】私傷病により欠勤が生じた場合、直前の過去5年間に失効した年次有給休暇を復活させ利用できる【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外渡航が難しい場合は、Webミーティングツールを用いて海外勤務者と直接面談し、評価を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】管理本部人事部人材戦略課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
34名 [障害者雇用率]2.59%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%(25年度)
障害者雇用に関する注記

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