【受付中】就活アンケート

企業研究に役立つ情報満載 8,355

ベストマッチモード

企業情報

東亜建設工業株式会社

  • [建設・住宅]
東洋経済・DATA特色
旧浅野系。海上土木が本業で、ODAはじめ海外展開にも意欲的。陸上土木や建築にも実績

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

89.7%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]39名[女性]6名
※2[男性]35名[女性]6名
月平均残業時間
33.2時間 
月平均残業手当
80,646円
有給取得率
48.3%  [付与]18.3日  [取得]8.8日 
夏季・年末年始
平均勤続年数
19.7
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
9,367,466円  業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)
334,400円 
モデル賃金

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,555

[外国人比率]1.22%

89.07%

10.93%

平均年齢
45.3

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

53

[昨年度]65名

88.7%

11.3%

短大・専門
5名 [昨年度]2名
高卒 他
11名 [昨年度]10名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

11名

36.4%

63.6%

短大・専門・高卒他
7名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
35名
30名
5名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
29名
24名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
5名
5名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

3

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

7名 [女性]3名 [男性]4名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
16%
15%
19%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
6%
12%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

19.4%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育児休業相談窓口の設置(2)育児休業についてのeラーニング実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児時短は子が小学校3年生まで取得可能(2)出産・育児といったライフイベントに対して、継続的な就労を支援するための制度を整備(育休中の定期的なフォロー面談、女性総合職に対する育休復帰後の勤務場所・職務を希望できる制度)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
休業開始日の翌日より通算して93日を限度とする
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
445名
8名
うち部長職以上
2%
176名
3名
役員
0%
22名
0名
女性管理職比率目標値
女性準幹部・幹部職増加率20年度比100%以上(30年度)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格の取得者に助成。技術士資格取得推進委員会の設置
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
高度専門技術者教育制度:教育機関の大学院博士課程を利用し、技術力向上に貢献する高度専門技術者を養成する制度(社費で派遣)
海外留学制度
海外の大学院修士課程に派遣(公募型、社費で派遣)
特別な成果に対する報酬制度
社内選考により、年に1回、個別工事や好成績を収めた支店を表彰、個人に報奨金を授与
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1日の標準労働時間は8時間、コアタイムなし
短時間勤務制度
妊娠・育児短時間勤務制度、介護短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク:原則として週2日まで
サテライトオフィス
会社所有の専用施設(社有の寮)内に設置
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【半日有給休暇】年次有給休暇を半日単位で取得可能【消滅した年次有給休暇の復活】私傷病により欠勤が生じた場合、直前の過去5年間に失効した年次有給休暇を復活させ利用できる【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
コロナ禍で海外渡航が難しくなったが、Webミーティングツールを用いて海外勤務者と直接面談し、評価を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】人事部で対応
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
29名 [障害者雇用率]2.9%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%(22年度)
障害者雇用に関する注記

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。