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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

61.0%

女性

76.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]259名[女性]68名
※2[男性]158名[女性]52名
月平均残業時間？
16.6時間　
月平均残業手当？
61,728円
有給取得率？
81.6%　 [付与]17.8日　 [取得]14.5日　
平均勤続年数？
10.9年
[男性]11.3年
[女性]8.6年
平均年収？
8,280,215円　 業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)？
264,509円　 [最高]480,000円　 [最低]178,000円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

8,209名

[外国人比率]0.3%

85.71%

14.29%

平均年齢
44.2歳
[男性]45歳
[女性]39.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

117名

[昨年度]226名

74.4%

25.6%

短大・専門
1名　[昨年度]12名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

825名

38.5%

61.5%

短大・専門・高卒他
469名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
1,077名
871名
206名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
1,046名
854名
192名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
29名
15名
14名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保組合より標準報酬日額の３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】７日

産児休業取得者

28名

育児休業期間？
【その他】子の出生日から３歳の誕生日の前日まで

育児休業取得者
※男女別

237名　[女性]29名　[男性]208名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
129%
115%
106%
育児休業取得率・女性
90%
115%
104%
育児休業取得率・男性
136%
115%
106%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

99.5%

育休・産休の具体的な取り組み
妊娠中の女性社員の休業、短時間勤務に加え、マタニティ休暇制度を導入。通院や体調不良時に年次有給休暇とは別に年５日間の有休を時間単位で取得できる。男性の育児休暇取得率促進を目的に、５日間の取得を義務化。出産の届け出があった社員の上司に、取得を促すよう個別アナウンスを実施。不妊治療休暇・休業制度も導入
育児休業取得率＝各年度の育児取得者数÷各年度に子が生まれた社員。育児休業期間中、年度をまたぐ場合はそれぞれにカウントのため１００％超となりうる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：短縮勤務(週３日以上、１日３時間以上の勤務)
特筆すべき両立支援制度？
(１)家族休暇制度:子を含む家族看護休暇、介護休暇、不妊治療休暇の総称。年５日、年次有給休暇とは別に有休で取得可。時間単位も可(２)遠距離介護異動サポート制度:遠隔地の両親等に介護の必要性が生じた場合、近隣支店等への異動が優先的に配慮される(３)遠距離高齢家族見守りサービスの提供:遠隔地に住む高齢の両親について、定期確認・各種相談・セキュリティ面など総合的に見守るサービス
看護休暇期間？
その他：中学校卒業までの子１人につき５日
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
3名
子の看護休暇は、中学生まで対象。看護対象者は家族も可。看護・介護いずれも時間単位で取得可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
5%
1,593名
76名
うち部長職以上
2%
54名
1名
役員
3%
30名
1名
女性管理職比率目標値？
２４年３月までに６％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格技能手当制度、通信教育や資格学校通学の費用補助
社内公募制度
非営業職から営業職等公募制による職種転換が可能
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
２０年４月から社内ベンチャー制度「ミライノベーター」を運用開始。全グループ社員は誰でも新規事業アイデアの応募が可能
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
提案制度、ＴＱＣ(成果買い上げ)
キャリアアップ支援制度
女性向けに視座の向上やスキルアップを目的に段階的な教育体制を整備(女性育成プログラム)
ストックオプション制度
成績優秀者の基準を満たした者へ支給
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
(７:００-２０:００)の間で７．５時間勤務。コアタイム(１１:３０-１５:３０)一部職種のみコアタイムなし
短時間勤務制度
妊娠判明から産前休業前日までの短時間勤務制度を１４年度導入。介護については、１年更新で最長５年まで取得可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全職種対象。上長の許可により日数制限なく在宅勤務可能
サテライトオフィス
首都圏に４カ所
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【勤務地限定制度】ライフイベントに応じて勤務地を制限したり、解決したら制限のない働き方に戻るなど柔軟に対応【短縮勤務】自身の傷病や家族の事情等により、就労日数や時間の短縮ができる制度(最低１日３時間×週３日)【配偶者転勤休業制度】配偶者の転勤など就業を継続することが困難な場合、最大３年間の休業を認め、休業期間中は副業も可能
海外等での人事制度・評価制度
【その他】現地法人で独自に実施
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】同性パートナーを家族として福利厚生制度の適用を認めるファミリーシップ制度、主にトランスジェンダー向けにビジネスネームの利用を認める制度などを導入。その他、研修の実施、相談窓口の設置、当事者や支援者のための社内ネットワークの構築
障害者雇用該当者数
225名 [障害者雇用率]2.81%
障害者雇用率に関する目標値
２２年度目標雇用率は２．７７％
障害者雇用に関する注記
高い雇用率水準を維持のための目標を設定。実情に照らして毎年度見直しを実施

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