ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

ピーエス・コンストラクション株式会社

［建設・住宅］

東洋経済・DATA特色: 建築・土木を総合展開。ＰＣ（プレストレストコンクリート）橋梁首位級。大成建設の子会社

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

76.0%

女性

83.3%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]25名[女性]6名; ※2[男性]19名[女性]5名

月平均残業時間？: 22.2時間

月平均残業手当？: 33,800円

有給取得率？: 61.8%　 [付与]18.1日　 [取得]11.2日

平均勤続年数？: 18.8年; [男性]20.2年; [女性]10.8年

平均年収？: 8,922,691円　業種平均 6,770,000円

30歳平均賃金(月)？: 279,400円　 [最高]302,900円　 [最低]273,200円　
役職・家族・技術免許手当含む

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,144名

[外国人比率]1.22%

85.58%

14.42%

平均年齢: 44.7歳; [男性]45.7歳; [女性]38.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

38名

[昨年度]34名

71.1%

28.9%

※注記: 短大・専門に高専を含む

短大・専門: 13名　[昨年度]6名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

24名

50%

短大・専門・高卒他: 9名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 32名; 22名; 10名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 32名; 22名; 10名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保より標準報酬日額の３分の２給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】１日

産児休業取得者

4名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

10名　[女性]4名　[男性]6名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: 対象の子を、小学校３年生まで認めている

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 1%; 581名; 5名

うち部長職以上: 0%; 112名; 0名

役員: 5%; 22名; 1名

女性管理職比率目標値？: ３０年度までに３％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 特別褒賞一時金支給（合格時、技術士・一級建築士２０万円ほか）

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度

海外留学制度

特別な成果に対する報酬制度: 功績表彰、工事表彰、安全表彰

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１０：００～１５：３０）

短時間勤務制度: 育児、介護

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 独身寮の１室をサテライトオフィスとして利用

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: -

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 20名 [障害者雇用率]2.42%

障害者雇用率に関する目標値: ２．５％

障害者雇用に関する注記

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