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株式会社熊谷組

  • ［建設・住宅］
東洋経済・DATA特色
準大手ゼネコン。トンネル等大型土木からマンションなど建築に展開。住友林業が筆頭株主

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

81.7%

女性

90.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]115名[女性]33名
※2[男性]94名[女性]30名
月平均残業時間？
24.8時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
46.7%　 [付与]22.9日　 [取得]10.7日　
有休取得奨励日を定め、有休取得促進を図っている、取得率は当年付与日数込みで算出
平均勤続年数？
19.2年
[男性]20.7年
[女性]11.2年
平均年収？
8,409,499円　 業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)？
363,475円　 [最高]380,300円　 [最低]341,300円　
東京勤務(地域手当)、扶養家族、配偶者、子１人、作業所勤務(外勤手当)、所定内賃金のみとし、時間外は含まない

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,626名

[外国人比率]0.99%

84.42%

15.58%

平均年齢
44.1歳
[男性]45.8歳
[女性]35.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

99名

[昨年度]120名

67.7%

32.3%

※注記
短・専門には高専卒を含む
短大・専門
4名　[昨年度]11名
高卒 他
9名　[昨年度]4名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

10名

80%

20%

※注記
パート社員から正社員登用、派遣社員から正社員登用、グループ会社よりの転籍者
短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
84名
63名
21名
早期退職制度利用
4名
4名
0名
自己都合
77名
57名
20名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
3名
2名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日(有給)

産児休業取得者

13名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

42名　[女性]24名　[男性]18名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
45%
53%
56%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
21%
34%
35%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

56.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)育児休業中の特別措置:育児休業開始日から１４日間(暦日)を限度として、有給扱いとする措置(１０年３月導入)(２)両立支援ハンドブック作成展開、育休等支援面談制度(計５回)、休業中社内情報取得のためｉＰａｄ貸与(３)男性育休促進のため、配偶者出産時にメールで本人と上司に男性育休の案内(未取得者には半年後に再度案内)・ポスター掲示、男性育休取得者座談会の実施(４)配偶者出産時特別有給休暇(５日以内)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)学資支援制度(１８-２１歳の子どもを持つ社員に学資支援をする制度)(２)配偶者出産特別休暇(出産後、退院するまでの間、５日間の特別休暇を取得できる)(３)家族手当(子どもに対する手当は、人数制限なし)
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
2名
介護休業は、対象家族１人につき通算３６５日(暦日)を限度に取得できる(分割取得３回まで)

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
4%
1,554名
66名
うち部長職以上
0%
955名
3名
役員
3%
32名
1名
女性管理職比率目標値？
管理職に占める女性割合を２０年度の時点から１０％増を目標にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格を取得した者に対して取得費用と報奨金を支給
社内公募制度
社員の意欲を引き出し、人材の活性化を促進するとともに、新たなビジネスチャンスの追求による事業領域の拡大を図る。(１)新規事業公募制度(２)人材公募制度、からなる
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
(１)特別な成果、貢献に対する報奨金(２)社業に多大な貢献をした者に対して表彰を行う
キャリアアップ支援制度
若手社員の定期異動(ジョブローテーション)の実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
外勤部門で１カ月単位、コアタイムなし
短時間勤務制度
育児、介護で短時間勤務を認めている
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社員対象
サテライトオフィス
サテライト型シェアオフィス契約
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【私傷病休職】私傷病で連続して２週間以上休んだ場合、前々年度の有給休暇の残日数を使用することが可能【当年付与有給休暇】年５日を上限として当年限り取得可能な有休を付与【ボランティア休暇】個人としてボランティア活動に参加する際、年３日のボランティア休暇(特別有給休暇)を取得することが可能
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
現在、台湾のグループ会社では通常の施工体制とは別に、(１)地中連続壁・基礎工事(２)鉄骨工事(３)型枠・鉄骨組み立て工事(４)カーテンウォール工事、をそれぞれ専門とする４つの専任チームが順次、各作業所を担当する体制の構築を開始した。このような施工体制は台湾では非常に珍しく、ローカル企業との差別化を図り、生産性の向上、品質・安全性の確保にも寄与する

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】イントラネット等を用いてＬＧＢＴに関する啓発教育を実施。新入社員研修でＬＧＢＴについて教育実施、ＬＧＢＴ相談窓口の設置、ＬＧＢＴ意識調査実施、社内のエレベーターモニターにＬＧＢＴやアライについての動画を掲載、ＬＧＢＴＱ当事者の講演会を全社員に向けて発信、オールジェンダーの個室トイレ・個室更衣室の設置
障害者雇用該当者数
36名 [障害者雇用率]2.1%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率
障害者雇用に関する注記
６月１日時点

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