ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

戸田建設株式会社

［建設・住宅］

東洋経済・DATA特色: 準大手ゼネコン。病院、学校に強い建築の名門。堅実経営。浮体式風力発電の技術開発に注力

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.1%

女性

94.1%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]101名[女性]34名; ※2[男性]92名[女性]32名

月平均残業時間？: 17.8時間

月平均残業手当？: 37,183円

有給取得率？: 64.5%　 [付与]20日　 [取得]12.9日

平均勤続年数？: 18.7年; [男性]20年; [女性]13年

平均年収？: 8,411,280円　業種平均 6,770,000円

30歳平均賃金(月)？: 405,000円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,226名

[外国人比率]1.11%

83.53%

16.47%

平均年齢: 44.1歳; [男性]45歳; [女性]39歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

144名

[昨年度]123名

76.4%

23.6%

※注記: 短大・専門には高専を含む。特定職、特別枠も含む

短大・専門: 6名　[昨年度]10名

高卒他: 8名　[昨年度]4名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

88名

60.2%

39.8%

短大・専門・高卒他: 23名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 89名; 72名; 17名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 89名; 72名; 17名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 原則全額支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】１日

産児休業取得者

29名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

148名　[女性]25名　[男性]123名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 100%; 100%; 100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: イントラや通知等で周知し、取得しやすい環境づくりに努めた結果、２０年度以降、男性育児休業１００％取得を達成している。１００％取得を継続するとともに１カ月以上の長期取得者を増やすことを目標としている。そのためにも各種社内研修等を通じて社内制度の説明を行い、社員への制度の浸透・理解促進に努めている。育児休業開始日より５日間を有給としたほか、２２年１０月育児介護休業法改正により、産後パパ育休（出生時育児休業）のほか、産後パパ特休（特別休暇）を社内制度として新設した。また、男性職員において長期にわたる育休取得予定者および希望者とその上長を対象とし、ウェルネス＆ダイバーシティ推進部で面談を実施している

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：深夜残業免除申請制度、企業主導型保育園との提携

特筆すべき両立支援制度？: （１）所定労働の一部免除：小学校６年生修了までの子と同居し、養育する職員が希望する場合、１日２回合計２時間までの所定労働時間の一部免除を請求できる　（２）ならし保育休暇：子が円滑に保育園などに入園できることを目的とした制度。子が転園した場合など、４歳に達するまでの間で、失効有給休暇を利用できる　（３）子の看護休暇：中学校就学の始期に達するまで利用可能　（４）週に４日まで在宅勤務制度の利用が可能

看護休暇期間？: その他：１年間に１０日を限度として時間、半日または１日単位の取得可能。失効有給休暇があれば利用可能

介護休暇期間？: その他：１年間に１０日を限度として時間、半日または１日単位の取得可能。失効有給休暇があれば利用可能

介護休業期間？: 183日

介護休業取得者数: 0名
２週間以上の介護休業の際、失効有給休暇を利用できる

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 1,852名; 80名

うち部長職以上: 1%; 359名; 3名

役員: 6%; 47名; 3名

女性管理職比率目標値？: ２５年３月３１日までに女性管理職を２倍にする（２０年３月１日起点）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格に対し、通信講座に補助金・試験受験料・登録料・報奨金を支給

社内公募制度: 社外研修、教育機関への希望者の派遣

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 社内ベンチャープログラムは、２３年１月から同１２月にかけて、社員が新規事業を会社に提案し認められた場合に、そのプロジェクトに対するバックアップや予算、施設の提供など、会社が一定の援助を行い、事業化あるいは会社設立を目指す内容として実施中

国内留学制度: 社内選抜を実施、合格者を社費にて派遣

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 半期に１回、特別業績表彰を実施。社員の創意工夫を奨励し、業務上有益な提案を企業経営に活用するとともに、とくに優れている提案に対しては社長賞を授与

キャリアアップ支援制度: 通信教育を中心に自己啓発を行う

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １８年６月より実施、２０年６月よりコアタイム廃止

短時間勤務制度: 介護、育児時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 数社と提携し、導入。ワーケーションも展開

保育設備・手当: ベネフィットステーションの活用、ベビーシッター育児支援制度

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【配偶者同行制度】配偶者の転居に伴い職員の配偶者との同行、転勤を認める【ジョブリターン制度】一定の事由（結婚、介護等）で退職する者が復職を希望した場合に認める制度【】

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み: 海外職員日本研修制度を１９年度より実施し、現在第４期生の研修を実施中。円安ドル高に対応した海外駐在手当の見直し

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ウェルネス＆ダイバーシティ推進部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】制度はないが実績あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】全社員向け啓発研修（ｅラーニング）実施、２１年１２月同性パートナーシップ制度を導入し、社内制度を利用できるようにした。「ＬＧＢＴＱ＋ガイドブック」の発行、ＡＬＬＹの輪を広げるためにオリジナルＡＬＬＹシールを希望者に配付している。２３年９月誰もが安心して働くことができる職場風土の醸成のため、無記名意識アンケートを実施。ＬＧＢＴＱ関連のイベントについてイントラネットへ掲載し、役職員へ告知している