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戸田建設株式会社

  • ［建設・住宅］
東洋経済・DATA特色
準大手ゼネコン。病院、学校に強い建築の名門。堅実経営。浮体式風力発電の技術開発に注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.0%

女性

87.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]113名[女性]39名
※2[男性]104名[女性]34名
月平均残業時間？
22.3時間　
月平均残業手当？
43,599円
有給取得率？
57.8%　 [付与]18.5日　 [取得]10.7日　
平均勤続年数？
19.1年
[男性]20.2年
[女性]12.9年
平均年収？
8,766,702円　 業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)？
377,050円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,175名

[外国人比率]0.67%

84.62%

15.38%

平均年齢
44.7歳
[男性]45.5歳
[女性]39.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

115名

[昨年度]122名

60.9%

39.1%

※注記
短・専門には高専を含む。特定職、特別枠も含む
短大・専門
12名　[昨年度]12名
高卒 他
3名　[昨年度]3名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

31名

71%

29%

短大・専門・高卒他
6名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
105名
92名
13名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
105名
92名
13名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
原則全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１日

産児休業取得者

20名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

143名　[女性]21名　[男性]122名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
72%
100%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
67%
100%
100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
イントラや通知などで周知し、取得しやすい環境づくりに努めた結果、２０年度に男性育児休業１００％取得を達成し、２１年度も維持している。１００％取得を継続するとともに１カ月以上の長期取得者を増やすことを新たな目標としている。そのためにも各種社内研修などを通じて社内制度の説明を行い、社員への制度の浸透・理解促進に努める。また、育児休業開始日より５日間を有給休暇とした
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：深夜残業免除申請制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)所定労働の一部免除:小学３年生修了までの子と同居し、養育する職員が希望する場合、１日２回合計２時間までの所定労働時間の一部免除を請求できる(２)ならし保育休暇:子が円滑に保育園などに入園できることを目的とした制度。子が転園した場合など、４歳に達するまでの間で、失効有給休暇を利用できる(３)子の看護休暇:中学校就学の始期に達するまで利用可能(４)週に４日まで在宅勤務制度の利用が可能
看護休暇期間？
その他：１年間に１０日を限度として時間、半日または１日単位の取得可能。失効有給休暇があれば利用可能
介護休暇期間？
その他：１年間に１０日を限度として時間、半日または１日単位の取得可能。失効有給休暇があれば利用可能
介護休業期間？
183日
介護休業取得者数
0名
２週間以上の介護休業の際、失効有給休暇を利用できる

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
1,904名
59名
うち部長職以上
0%
387名
1名
役員
4%
46名
2名
女性管理職比率目標値？
２５年３月３１日までに女性管理職を５０％増に(２０年３月１日起点)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格に対し、通信講座に補助金・試験受験料・登録料・報奨金を支給
社内公募制度
社外研修、教育機関への希望者の派遣
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社内選抜を実施、合格者を社費にて派遣
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
半期に１回、特別業績表彰を実施。社員の創意工夫を奨励し、業務上有益な提案を企業経営に活用するとともに、とくに優れている提案に対しては社長賞を授与
キャリアアップ支援制度
通信教育を中心に自己啓発を行う
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
１８年６月より実施、２０年６月よりコアタイム廃止
短時間勤務制度
介護時短、育児時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
２１年３月より対象を拡大し、働き方改革に対応
サテライトオフィス
不動産会社と提携し、導入。ワーケーションも展開中
保育設備・手当
ベネフィットステーションの活用、ベビーシッター育児支援制度の導入
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【配偶者同行制度】配偶者の転居に伴い職員の配偶者との同行、転勤を認める【ジョブリターン制度】一定の事由(結婚、介護等)で退職する者が復職を希望した場合に認める制度【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
海外職員日本研修制度を１９年度より実施し、第１期生が１年６カ月の研修を２１年３月に終えた

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】全社員向け啓発研修(ｅラーニング)実施、２１年１２月同性パートナーシップ制度を導入し、同性婚者が社内制度を利用できるようにした
障害者雇用該当者数
68名 [障害者雇用率]2.47%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記
法定雇用率の報告基準日である６月１日時点の数値

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