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株式会社奥村組

  • [建設・住宅]
東洋経済・DATA特色
中堅ゼネコン。免震技術やトンネル施工技術に定評。バイオマス発電も計画。配当性向7割以上

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

81.8%

女性

83.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]66名[女性]24名
※2[男性]54名[女性]20名
月平均残業時間
26.2時間 
非正規社員を含む
月平均残業手当
60,694円
非正規社員を含む
有給取得率
44.9%  [付与]18.5日  [取得]8.3日 
平均勤続年数
16.3
[男性]16.7年
[女性]12.8年
平均年収
9,185,109円  業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)
410,581円  [最高]602,000円  [最低]254,500円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,123

[外国人比率]0.33%

90.2%

9.8%

平均年齢
42.5
[男性]43歳
[女性]37.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

106

[昨年度]106名

82.1%

17.9%

※注記
高専本科卒は短・専門に含める
短大・専門
3名 [昨年度]2名
高卒 他
2名 [昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

15名

60%

40%

短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
47名
39名
8名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
42名
34名
8名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
5名
5名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

4

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

11名 [女性]4名 [男性]7名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
11%
18%
17%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
1%
10%
11%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

16.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業取得者にはiPadを配付し、休業中でも職場の状況が把握できる措置をとっている。育児休業期間を一部有給とし、男性社員への育児休業取得を促進している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ、所定外労働させない制度については、本人の申請により、小学校就学以降も利用が可能であり、21年度利用者は38人(2)中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員に対し、子1人につき2日(時間単位での取得も可)の「家族休暇」を設けており、21年度の取得者は、男性25人、女性35人
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
1,282名
47名
うち部長職以上
0%
305名
1名
役員
2%
41名
1名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が有用と認める資格・免許等の取得・更新の費用を助成、報奨金の支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
博士号取得支援制度(授業料や取得手続き費用を全額支援)
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
労働災害の防止に努め優秀な成績を挙げた事業所や職員を表彰
キャリアアップ支援制度
入社2、3、4年目研修。階層別研修(リーダー研修、新任管理者研修、中級・上級管理職研修)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
店内部門:コアタイム(10:00-15:00)。外勤部門:標準コアタイム(8:00-12:00)、前後2時間の範囲内でコアタイムの設定変更可能
短時間勤務制度
育児ならびに介護、または自らの疾病治療のため、2時間の範囲内で短縮可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
21年4月より、全社員を対象とした制度を構築した
サテライトオフィス
社有の寮・社宅に社内ネットワークへのアクセスポイントを設置するとともに、自宅近くの営業所等での勤務を認めている
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【育児、介護のためのフレックスタイム制度】コアタイムを設けないフルフレックスタイム制度【家族休暇制度】中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員に対し、子1人につき2日付与(時間単位での取得も可)【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
42名 [障害者雇用率]2.6%
障害者雇用率に関する目標値
現行の法定雇用率2.3%を下回らないよう雇用管理を行っている
障害者雇用に関する注記
届出時期ベース(6月1日現在)

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