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企業情報

三井住友建設株式会社

  • [建設・住宅]
東洋経済・DATA特色
PC橋と超高層マンションに強い準大手ゼネコン。海外強化中。横浜杭打ち工事問題が長期化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

86.9%

女性

89.7%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]107名[女性]29名
※2[男性]93名[女性]26名
月平均残業時間
21時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
57.9%  [付与]19.4日  [取得]11.3日 
平均勤続年数
21
[男性]22.4年
[女性]13.4年
平均年収
8,885,000円  業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)
404,500円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,963

[外国人比率]1.79%

84.27%

15.73%

平均年齢
46.2
[男性]47.6歳
[女性]38.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

86

[昨年度]96名

72.1%

27.9%

短大・専門
1名 [昨年度]12名
高卒 他
0名 [昨年度]6名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

22名

59.1%

40.9%

短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
110名
98名
12名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
102名
92名
10名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
7名
5名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

11

育児休業期間
【その他】3歳まで(一定条件あり)

育児休業取得者
※男女別

71名 [女性]12名 [男性]59名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
90%
100%
101%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
89%
100%
102%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育児休業終了日以前10営業日を有給とする (2)人事部から男性対象者の上長宛に取得奨励を要請している (3)育休復帰支援プログラムを実施している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)短時間勤務制度の対象となる子の年齢を小学校3年生の終期までとしている (2)フレックスタイム制度による所定労働時間の短縮の対象となる子の年齢を小学校3年生の終期までとしている (3)子の看護休暇の対象となる子の年齢を小学校6年生の終期までとしている
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
183日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
1,287名
35名
うち部長職以上
2%
160名
3名
役員
2%
41名
1名
女性管理職比率目標値
24年度末で3.0%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内にて認定資格を定め、認定資格取得者には受験料等必要経費および資格保有手当を支給
社内公募制度
21年に創設
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
技術経営修士課程の教育プログラムを履修
海外留学制度
(1)海外の大学、ビジネススクールへの留学 (2)海外の企業・機関での研修 (3)海外の語学学校への短期留学
特別な成果に対する報酬制度
(1)特許を受ける権利にかかわる発明をした職務発明者に対し、発明奨励金を支払う (2)社内表彰制度
キャリアアップ支援制度
Webによる自己申告を踏まえ、各種研修や評価面談時にキャリア形成に向けた指導を行う
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(11:00〜16:00)、フレキシブルタイム(6:00〜11:00、16:00〜22:00)
短時間勤務制度
育児・介護をする社員について、所定労働時間を2時間を限度に短縮。始業(終業)時刻を1時間を限度に繰り下げ(繰り上げ)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
自宅にて情報通信機器を用いての勤務を認めるもの
サテライトオフィス
育児・介護のため所属事業所以外の事業所での勤務を認めるもの
保育設備・手当
ベビーシッター利用支援制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【リフレッシュ休暇制度】勤続15年、20年、25年、30年に達した者に連続5日以内付与【勤務地変更支援制度】出産、育児・介護・配偶者の転勤等を理由とした勤務地の変更を支援する制度【ジョブリターン制度】出産、育児、介護、配偶者の転勤等を理由とした退職者の復職を支援する制度
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各拠点にて、人事制度や評価制度等を運用している
具体例や最近の取り組み
海外事業の営業拠点である東南アジア・南アジア地域にて、自社グループのコアとなるローカルスタッフの活力向上に向けた人事制度を構築。また、フィリピン・インド・タイに設立した人材開発センターにおいても、ローカルコアスタッフの人材育成を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】国際本部グローバル人材開発センター
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】全社員対象のLGBTQ+教育をeラーニングで提供、LGBTQ+当事者の登壇する講習会の開催、アライ会の開催、社内SNSにLGBTQ+のコミュニティを設置し情報を発信
障害者雇用該当者数
46名 [障害者雇用率]2.2%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上の維持
障害者雇用に関する注記

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